大分類 中分類 名称(小分類)
(1)立案の検討 立案基礎文書 省内協議に関する決裁文書 法律立案 ○しろまる○しろまる法の制定・改正 省内協議 20年 移管
(2)法律案の審査 法律案の審査の
過程が記録され
た文書
内閣法制局提出資料 内閣法制局提出資料
(3)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に
対する回答
各省協議
(4)閣議 閣議を求めるた
めの決裁文書及
び閣議に提出さ
れた文書
・5点セット(要綱、法律
案、理由、新旧対照条文、
参照条文)
・閣議請議書
・閣議請議書副本
閣議請議書等
(5)国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見
案・同案の閣議請議書
国会審議
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関す
る文書その他の
公布に関する文書官報の写し 官報公示
(7)解釈又は運用
の基準の設定
解釈又は運用の
基準の設定のた
めの決裁文書
逐条解説 解釈の設定
(1)立案の検討 立案基礎文書 省内協議に関する決裁文書 政令立案 ○しろまる○しろまる政令の制定・改正 省内協議 20年 移管
(2)政令案の審査 政令案の審査の
過程が記録され
た文書
内閣法制局提出資料 内閣法制局提出資料
(3)意見公募手続 意見公募手続文書・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・意見提出を考慮した結果
及びその理由
・意見公募に係る決裁文書
・意見公募の結果公示に係
る決裁文書
意見公募
(4)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に
対する回答
各省協議
(5)閣議 閣議を求めるた
めの決裁文書及
び閣議に提出さ
れた文書
・5点セット(要綱、政令
案、理由、新旧対照条文、
参照条文)
・閣議請議書
・閣議請議書副本
閣議請議書等
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関す
る文書その他の
公布に関する文書官報の写し 官報公示
(7)解釈又は運用
の基準の設定
解釈又は運用の
基準の設定のた
めの決裁文書
逐条解説 解釈の設定
(1)立案の検討 立案基礎文書 省内協議に関する決裁文書 省令立案 ○しろまる○しろまる省令の制定・改正 協議・回答 20年 移管
(2)意見公募手続 意見公募手続文書・省令案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文
・意見公募要領
・提出意見
・意見提出を考慮した結果
及びその理由
・意見公募に係る決裁文書
・意見公募の結果公示に係
る決裁文書
意見公募
(3)制定又は改廃 省令の制定又は
改廃のための決
裁文書
・省令案
・理由、新旧対照条文、参
照条文
改正案
(4)官報公示 官報公示に関す
る文書
官報の写し 官報公示
(5)解釈又は運用
の基準の設定
解釈又は運用の
基準の設定のた
めの決裁文書
逐条解説 解釈の設定
法務省人権擁護局調査救済課 標準文書保存期間基準
令和4年4月1日
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
1 法律の制定又は
改廃及びその経緯2 政令の制定又は
改廃及びその経緯3 省令の制定又は
改廃及びその経緯 大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
1答弁の案の作
成の過程が記録
された文書
内閣法制局提出資料
2閣議を求める
ための決裁文書
及び閣議に提出
された文書
・答弁案
・閣議請議書
・質問主意書
3答弁が記録さ
れた文書
答弁書
(1)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
る重要な経緯
開示決定等をす
るための決裁文
書その他開示決
定等に至る過程
が記録された文書・行政文書開示決定等に係
る決裁文書
・開示決定等の期限の延長
に係る決裁文書
情報公開 行政文書の開示請求 開示決定等 開示(不開
示)決定の効
力が消滅する
日に係る特定
日以後5年
廃棄
(2)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
ること
開示請求の事案
管理に関する帳簿・行政文書開示請求事案管
理簿
情報公開 行政文書の開示請求 行政文書開示請求事案管理簿3年 廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定そ
の他の処分をす
るための決裁文
書その他当該処
分に至る過程が
記録された文書
・裁決又は決定に係る決裁
文書
4裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に
関する文書
・係属に関する通知
2訴訟における
主張又は立証に
関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和
解調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(5)保有個人情報
の開示・訂正・
利用停止請求に
係る決定等に関
する重要な経緯
開示・訂正・利
用停止決定等を
するための決裁
文書その他開
示・訂正・利用
停止決定等に至
る過程が記録さ
れた文書
・開示・訂正・利用停止決
定等に係る決裁文書
・開示・訂正・利用停止決
定期限の延長等に係る決裁
文書
個人情報保護(行政機関
等個人情報保護法の運用)保有個人情報開示・訂
正・利用停止請求手続
開示(不開示)決定等 開示・訂正・
利用停止決定
等の効力が消
滅する日に係
る特定日以後5年廃棄
(6)保有個人情報
の開示・訂正・利
用停止請求に係る
開示決定等に関す
ること
開示・訂正・利用
停止請求手続の
管理に関する帳簿・保有個人情報開示・訂正・
利用停止請求事案管理簿
個人情報保護(行政機関
等個人情報保護法の運用)開示・訂正・利用停止請求保有個人情報開示・訂正・利
用停止請求事案管理簿
3年 廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定そ
の他の処分をす
るための決裁文
書その他当該処
分に至る過程が
記録された文書
・裁決又は決定に係る決裁
文書
4裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に
関する文書
・係属に関する通知
2訴訟における
主張又は立証に
関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和
解調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
4 閣議の決定又は
了解及びその経緯質問主意書に対す
る答弁に関する閣
議の求め及び国
会に対する答弁そ
の他の重要な経緯
答弁 質問主意書 答弁書作成 20年 移管
5 個人の権利義務
の得喪及びその
経緯
(3)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る不服申立てに
関する審議会等
における検討そ
の他の重要な経緯情報公開 不服申立て 決定
(4)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る国又は行政機
関を当事者とす
る訴訟の提起そ
の他の訴訟に関
する重要な経緯
情報公開 訴訟 訴訟 訴訟が終結する
日に係る特定日
以後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
不服申立て 決定 裁決、決定そ
の他の処分が
される日に係
る特定日以後
10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
裁決、決定そ
の他の処分が
される日に係
る特定日以後
10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
(8)保有個人情報
の開示・訂正・
利用停止請求に
係る開示決定等
に対する国又は
行政機関を当事
者とする訴訟の
提起その他の訴
訟に関する重要
な経緯
個人情報保護(行政機関
等個人情報保護法の運用)訴訟 訴訟 訴訟が終結する
日に係る特定日
以後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
(7)保有個人情報
開示請求手続に
係る開示決定等の
不服申立てに関す
る審議会等におけ
る検討その他の重
要な経緯
個人情報保護(行政機関
等個人情報保護法の運用) 大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
1不服申立書 ・審査請求書
2裁決、決定そ
の他の処分をす
るための決裁文
書その他当該処
分に至る過程が
記録された文書
・裁決又は決定に係る決裁
文書
3裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に
関する文書
・係属に関する通知
2訴訟における
主張又は立証に
関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和
解調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(1)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
る重要な経緯
1開示決定等を
するための決裁
文書その他開示
決定等に至る過
程が記録された
文書
・行政文書開示決定等に係
る決裁文書
・開示決定等の期限の延長
に係る決裁文書
情報公開 行政文書の開示請求 開示決定等 開示(不開
示)決定の効
力が消滅する
日に係る特定
日以後5年
廃棄
(2)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
ること
開示請求の事案
管理に関する帳簿・行政文書開示請求事案管
理簿
情報公開 行政文書の開示請求 開示請求事案管理に関する
帳簿
3年 廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定そ
の他の処分をす
るための決裁文
書その他当該処
分に至る過程が
記録された文書
・裁決又は決定に係る決裁
文書
4裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に
関する文書
・係属に関する通知
2訴訟における
主張又は立証に
関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和
解調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
1立案基礎文書 ・省内協議に関する決裁文書・ガイドライン
2制定又は改廃
のための決裁文書・訓令案・通達案
・予算要求に関する決裁文書予算 予算要求 予算要求関係資料 5年 廃棄
・行政事業レビュー
・執行状況調査
・EBPM
予算管理
(2)契約に関する
重要な経緯
契約に至る過程
が記録された文
書のうち物品、
役務 、製造の
調達に関する文書・仕様書案
・契約に関する文書
・協議・調整経緯
調査救済 予算管理 予算執行 契約が終了す
る日に係る特
定日以後5年
廃棄
9 政策評価に関す
る事項
政策評価の実施
に関する経緯
政策評価に関す
る文書
・事後評価 政策評価 政策評価 政策評価 5年 廃棄
訴訟が終結する
日に係る特定日
以後10年
廃棄
(9)人権相談、人
権侵犯事件の措
置等に対する不
服申立に関する
経緯
不服申立て 不服申立て 決定 裁決、決定そ
の他の処分が
される日に係
る特定日以後
10年
廃棄
法人の権利義務
の得喪及びその
経緯
(3)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る不服申立てに
関する審議会等
における検討そ
の他の重要な経緯情報公開 不服申立て 決定
(10)人権相談、
人権侵犯事件の
措置等に対する
不服申立てに係
る決定等に対す
る国又は行政機
関を当事者とす
る訴訟の提起そ
の他の訴訟に関
する重要な経緯
不服申立て 訴訟 訴訟
裁決、決定そ
の他の処分が
される日に係
る特定日以後
10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
(4)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る国又は行政機
関を当事者とす
る訴訟の提起そ
の他の訴訟に関
する重要な経緯
情報公開 訴訟 訴訟 訴訟が終結する
日に係る特定日
以後10年
以下につい
て移管
・法令の解
釈やその後
の政策立案
等に大きな
影響を与え
た事件に関
するもの
7 訓令及び通達の
制定又は改廃及
びその経緯
訓令及び通達の
立案の検討その
他の重要な経緯
訓令・通達立案 訓令・通達の制定・改正 ○しろまる○しろまる制定・改正 10年 以下につい
て移管
・重要な訓
令及び通達
の制定又は
改廃のため
の決裁文書68 予算及び決算に
関する事項
(1)歳入、歳出、
継続費、繰越明
許費及び国庫債
務負担行為の見
積に関する書類
の作成その他予
算に関する経緯
予算の成立に至
る過程が記録さ
れた文書
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
10 国会及び審議会
等における審議
等に関する事項
国会審議(1の項
から4の項まで掲
げるものを除く)
国会審議文書 ・議員への説明
・答弁書
国会 国会対応 国会書類 10年 廃棄
1行政文書ファ
イル管理簿その
他の業務に常時
利用するものと
して継続的に保
存すべき行政文書例規集 行政文書の管理 現行の例規 例規集 常用 廃棄
2国立公文書館
への移管に係る
協議・手続等に
関する文書
歴史資料として重要な公文
書等の移管に係る回答案
移管協議 協議・回答 5年
標準文書保存期間基準の制
定又は改廃に係る決裁文書
標準文書保存期間基準 制定・改正 10年
標準文書保存期間基準 現行基準 人権擁護局調査救済課標準
文書保存期間基準
常用
1会議・会同等
の準備に関する
文書
会議・会同等の開催等に係
る決裁文書
3年 廃棄
2会議・会同等
に提出された文書配布資料
3会議・会同の
決定内容又は了
解内容が記録さ
れた文書
各種会同等の結果等に係る
決裁文書
(1)一般国民から
寄せられる意
見・要望等に関
すること
意見・要望等の
受理及び回答処
理に関する文書
・意見書
・要望書
・請願
・投書
・陳情
・意見・要望等に対する回
答文書
広聴 受理・処理 法務省に寄せられた意見等 1年 廃棄
(2)報道に関すること報道機関に対す
る発表資料
・報道発表資料
・記者レク資料
広報 報道 報道発表資料 3年 廃棄
15 統計・調査に関す
る事項
統計の作成及び
公表に関する重要
な経緯
作成、公表した
統計表
・人権侵犯事件統計報告書
・人権相談統計報告書
民事統計 統計表の作成 統計表 5年 移管
16 研修に関する事項 研修の実施に関す
ること
研修の実施に関
する文書
・研修実施計画
・研修資料
・研修結果報告
研修 研修 研修 3年 廃棄
1救済手続の開
始に関する文書
人権侵犯事件記録
2調査に関する
文書
人権侵犯事件記録
3措置等に関す
る文書
人権侵犯事件記録
(1)調査救済の受付人権侵犯事件の
受付に関する文書人権侵犯事件受付簿 人権侵犯事件 人権侵犯事件の受付 人権侵犯事件受付簿 10年 廃棄
(2)人権侵犯事件
の資料
人権侵犯事件の
資料に関する文書・事件関係収集資料
・人権侵犯事件に係る法務
局等からの照会文書及び回
答文書
人権侵犯事件に関する
資料
事件関係収集資料 3年 廃棄
11 文書の管理等に
関する事項
文書の管理等
3行政文書ファ
イル等の保存期
間及び保存期間
満了時の措置等
が定められた文書12 他省庁又は他の
局部課等の所管
に係る照会及び
回答に関する事項他省庁又は他の
局部課等からの
照会に対する回
答の作業に関す
る経緯
他省庁又は他の
局部課等からの
照会文書及び回
答文書
・照会文書
・回答文書
照会 照会 照会・回答 3年 廃棄
13 会議・会同等に
関する事項
会議・会同等に
関する重要な経緯会議・会同 会議・会同 会議・会同
人権侵犯事件に
係る資料に関す
る事項
14 広報に関する事項17 人権侵犯事件に
係る調査並びに
被害者の救済及
び予防に関する
事項
調査救済に関す
る重要な経緯
人権侵犯事件 人権侵犯事件の記録 人権侵犯事件記録 10年 以下につい
て移管
・その後の
政策立案等
に影響を与
えた重大事
件に関する
もの18 大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間 保存期間満
了時の措置
参考事項
人権相談に関す
る事項
(1)「子どもの人
権110番」に
関すること
「子どもの人権
110番」に関
する文書
・電話設定に係る文書
・「子どもの人権110
番」に係る文書
・強化週間に関する文書
・実施要領
・広報資料
・結果資料
人権相談 子どもの人権110番 「子どもの人権110番」
資料
3年 廃棄
(2)「女性の人権
ホットライン」
に関すること
「女性の人権
ホットライン」
に関する文書
・電話設定に係る文書
・「女性の人権ホットライ
ン」に係る文書
・強化週間に関する文書
・実施要領
・広報資料
・結果資料
人権相談 女性の人権ホットライン「女性の人権ホットライ
ン」資料
3年 廃棄
(3)「みんなの人
権110番」に
関すること
「みんなの人権
110番」に関
する文書
・電話設定に係る文書
・「みんなの人権110
番」に係る文書
・実施要領
・広報資料
・結果資料
人権相談 みんなの人権110番 「みんなの人権110番」
資料
3年 廃棄
(4)「子どもの人
権SOSミニレ
ター」に関する
こと
「子どもの人権
SOSミニレ
ター」に関する
文書
・実施要領
・制作及び発送資料
・結果資料
人権相談 SOSミニレター SOSミニレター資料 3年 廃棄
(5)人権擁護事務
支援システムに
関すること
人権擁護事務支
援システムに関
する文書
・運用資料
・改修資料
人権相談 人権擁護事務支援シス
テム
人権擁護事務支援システム
資料
5年 廃棄
(6)「外国人のた
めの人権相談」
に関すること
「外国人のため
の人権相談」に
関する文書
・「外国語人権相談ダイヤ
ル」に係る文書
・外国人のための人権相談
広報用リーフレットに係る
文書
人権相談 外国人のための人権相談「外国人のための人権相
談」資料
3年 廃棄
(7)「SNSを利
用した人権相
談」に関すること「SNSを利用
した人権相談」
に関する文書
・「SNSを利用した人権
相談」に係る文書
・実施要領
人権相談 SNSを利用した人権
相談
「SNSを利用した人権相
談」資料
3年 廃棄
(8)社会福祉施設
における特設人
権相談所の開設
に関する経緯
社会福祉施設に
おける特設相談
所の開設に関す
る文書
・実施要領
・結果資料
人権相談 社会福祉施設特設相談
所開設
社会福祉施設特設相談所開
設資料
3年 廃棄
(9)社会福祉事業
者との連携に関
する経緯
社会福祉事業者
との連携に関す
る文書
・実施要領
・結果資料
人権相談 社会福祉事業者との連携社会福祉事業者との連携 3年 廃棄
(10)人権相談に
関すること
人権相談に関す
る文書
・照会文書
・回答文書
・通知文書
・事務連絡
人権相談 人権相談 人権相談 3年 廃棄
調査救済に関す
る事項
(1)人身取引被害
者に対する宿泊
施設提供等に関
すること
人身取引被害者
に対する宿泊施
設提供等に関す
る文書
・照会文書
・回答文書
・報告書
調査救済 調査救済 人身取引被害者に対する宿
泊施設提供等制度
3年 廃棄
(2)裁判、捜査等
関係の照会・回
答に関すること
裁判所等からの
照会に関する文書・調査嘱託書
・捜査関係事項照会
・弁護士法23条の2に基
づく照会文書
・回答文書
調査救済 照会・回答 調査嘱託、捜査関係事項照
会、弁護士会照会等
3年 廃棄
(3)調査救済に関
すること((1)及
び(2)にに関する
ものを除く。)
調査救済に関す
る文書
・照会文書
・回答文書
・通知文書
・事務連絡
・関係会議資料
調査救済 調査救済 調査救済 3年 廃棄
備 考1920
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとする。