大分類 中分類 名称(小分類)
法律の制定
又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国
際約束
・大臣指示
・政務三役会議の
決定
法令 法律 ○しろまる○しろまる法の制定・改廃20年 移管
2立案の検討に
関する審議会等
文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終
答申、中間報告、
最終報告、建議、
提言
3立案の検討に
関する調査研究
文書
・外国・自治体・民
間企業の状況調査・関係団体・関係
者のヒアリング
(2)法律案の審査 法律案の審査の
過程が記録され
た文書
・内閣法制局提出
資料
(3)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書・各省への協議案
・各省からの質
問・意見
・各省からの質
問・意見に対する
回答
(4)閣議 閣議を求めるた
めの決裁文書及
び閣議に提出さ
れた文書
・5点セット(要
綱、法律案、理
由、新旧対照条
文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配付資料
(5)国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議書(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関す
る文書その他の
公布に関する文書・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用
の基準の設定の
ための調査研究
文書
・外国・自治体・民
間企業の状況調査・関係団体・関係
者のヒアリング
2解釈又は運用
の基準の設定の
ための決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は
告示
・運用の手引
政令の制定
又は改廃及
びその経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国
際約束
・大臣指示
・政務三役会議の
決定
法令 政令 ○しろまる○しろまる政令の制定・
改廃
20年 移管
人権擁護局人権啓発課 標準文書保存期間基準
令和4年4月1日
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
具体例(行政文書名)分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項12
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
具体例(行政文書名)分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
2立案の検討に
関する審議会等
文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終
答申、中間報告、
最終報告、建議、
提言
3立案の検討に
関する調査研究
文書
・外国・自治体・民
間企業の状況調査・関係団体・関係
者のヒアリング
(2)政令案の審査 政令案の審査の
過程が記録され
た文書
・内閣法制局提出
資料
(3)意見公募手続 意見公募手続文書・政令案
・趣旨、要約、新
旧対照条文、参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその
理由
(4)他の行政機関へ
の協議
行政機関協議文書・各省への協議案
・各省からの質
問・意見
・各省からの質
問・意見に対する
回答
(5)閣議 閣議を求めるた
めの決裁文書及
び閣議に提出さ
れた文書
・5点セット(要
綱、法律案、理
由、新旧対照条
文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配付資料
(6)官報公示その他
の公布
官報公示に関す
る文書その他の
公布に関する文書・官報の写し
(7)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用
の基準の設定の
ための調査研究
文書
・外国・自治体・民
間企業の状況調査・関係団体・関係
者のヒアリング
2解釈又は運用
の基準の設定の
ための決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は
告示
・運用の手引
省令その他
の規則の制
定又は改廃
及びその経緯(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国
際約束
・大臣指示
・政務三役会議の
決定
法令 省令 ○しろまる○しろまる省令の制定・
改廃
20年 移管
2立案の検討に
関する審議会等
文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録・配付資料
・中間報告、最終
報告、提言
3立案の検討に
関する調査研究
文書
・外国・自治体・民
間企業の状況調査・関係団体・関係
者のヒアリング23
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
具体例(行政文書名)分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(2)意見公募手続 意見公募手続文書・府令案・省令案・
規則案
・趣旨、要約、新
旧対照条文、参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮
した結果及びその
理由
(3)制定又は改廃 内閣府令、省令
その他の規則の
制定又は改廃の
ための決裁文書
・府令案・省令案・
規則案
・理由、新旧対照
条文、参照条文
(4)官報公示 官報公示に関す
る文書
・官報の写し
(5)解釈又は運用の
基準の設定
1解釈又は運用
の基準の設定の
ための調査研究
文書
・外国・自治体・民
間企業の状況調査・関係団体・関係
者のヒアリング
2解釈又は運用
の基準の設定の
ための決裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は
告示
・運用の手引
閣議の決定
又は了解及
びその経緯
(1)基本方針及び
基本計画その他の
閣議に付された案
件に関する立案の
検討及び閣議の求
めその他の重要な
経緯
基本計画の作成
に関する文書
・基本計画作成
に関する決裁文書閣議 人権啓発活動 基本計画 20年 移管
(2)白書その他の
閣議に付された案
件に関する立案の
検討及び閣議の求
めその他の重要な
経緯
白書の作成に関
する文書
・白書の作成に
関する他省庁等
との協議文書
・白書の作成に
関する決裁文書
閣議 人権啓発活動 白書 20年 移管
1答弁の案の作
成の過程が記録
された文書
・内閣法制局提出
資料
国会 質問主意書 質問主意書・答弁書20年 移管
2閣議を求める
ための決裁文書
及び閣議に提出
された文書
・答弁案
・閣議請議書
・案件表
・配付資料
3答弁が記録さ
れた文書
・答弁書
(4)(3)に掲げる業務
の区分のうち、重要
な経緯に当たらな
いもの。
当局に写しが参
考配布された質
問主意書及び答
弁書
・質問主意書(写し)・答弁書(写し)
国会 質問主意書 質問主意書・答弁
書(参考送付)
1年 廃棄
5 告示、訓令
及び通達の
制定又は改
廃及びその
経緯
訓令及び通達の立
案の検討その他の
重要な経緯
1立案の検討に
関する調査研究
文書
・外国・自治
体、民間企業の
状況調査
・関係団体、関
係者のヒアリング法令 訓令及び通達 立案の検討 10年 廃棄
2制定又は改廃
のための決裁文書・訓令案、通達案○しろまる○しろまる規程改正 以下について
移管
重要な訓令及
び通達の制定
又は改廃のた
めの決裁文書
(1)国会審議等(1
の項から3の項ま
で掲げるものを除
く。)
国会審議文書 ・答弁書、国会
提出資料等
国会 国会対応 国会提出資料等 10年 廃棄
(2)国会審議会等
(1の項から3の項
まで掲げるものを
除く。)
審議会等文書 ・議事の記録、
配布資料等
審議会 審議会等対応 審議会等対応文書等10年 廃棄
(3)質問主意書に対
する答弁に関する
閣議の求め及び国
会に対する答弁そ
の他の重要な経緯
6 国会及び審
議会等にお
ける審議等
に関する事項4
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
具体例(行政文書名)分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(1)人権啓発に関
する重要な経緯
1人権啓発事務
における企画・
立案等に関する
文書
・実施要領
・通知文書
啓発 人権啓発活動 実施要領・結果報
告書等
5年 廃棄
2人権啓発事務
における実施結
果内容が記録さ
れた文書
・結果報告書
(2)人権啓発に関
する統計、資料及
びその他情報等
人権啓発に関す
る統計、資料及
びその他情報等
・統計
・定期的な報告
文書
啓発 人権啓発活動 統計・資料等 5年 廃棄
(3)人権啓発に係
る契約に関する重
要な経緯
契約に係る決裁
文書等
・仕様書案
・契約に関する
文書
・協議、調整経緯・結果報告書
啓発 人権啓発活動 仕様書・結果報告
書等
契約が終
了する日
に係る特
定日以後5年廃棄
1会議の開催に
係る文書
・開催経緯
・通知文書
2会議に検討の
ための資料とし
て提出された文書・配布資料
3会議の決定又
は了解の内容が
記録された文書
・決定、了解文書・結果記録文書
・委託申入書
・実施計画書
・精算書
啓発 人権啓発活動 人権啓発活動中央
委託事業
5年 廃棄
・委託申入書
・請書
・精算書
(6)人権啓発活動
ネットワーク協議
会に関するもの
人権啓発活動
ネットワーク協
議会に関する決
裁文書その他実
施に係る経緯に
関する文書
・実施要領
・構成員
・報告書
啓発 人権啓発活動 人権啓発活動ネッ
トワーク協議会
5年 廃棄
(7)(1)の業務の区
分のうち、重要な
経緯に当たらない
もの
その他人権啓発
事務に関する文書・名義使用の許
可申請に関する
文書
・転載許可申請
に関する文書
啓発 人権啓発活動 回答等 1年 廃棄
(1)開示請求に係る
開示決定等に関す
る重要な経緯
開示決定等をす
るための決裁文
書その他開示決
定等に至る過程
が記録された文
書等
・開示決定等に係
る決裁文書
・開示決定等の期
限の延長に係る
決裁文書
啓発 開示請求 開示決定等 開示(不
開示)決
定の効力
が消滅す
る日に係
る特定日
以後5年
廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
・異議申立書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定そ
の他の処分をす
るための決裁文
書その他当該処
分に至る過程が
記録された文書
・裁決又は決定に
係る決裁文書
啓発 不服申立て 決定 裁決、決
定その他
の処分が
される日
に係る特
定日以後
10年
以下について
移管
・法令の解釈や
その後の政策
立案等に大き
な影響を与えた
事件に関するもの(5)人権啓発活動
事業の委託に関す
る経緯
委託のための決
裁文書その他委
託に至る過程が
記録された文書等8 個人の権利
義務の得喪
及びその経緯(2)開示請求に係る
開示決定等に対す
る不服申立てに関
する審議会等にお
ける検討その他の
重要な経緯
7 人権啓発に
関する事項
(4)人権啓発活動
に関する会議(こ
れに準ずるものも
含む。)
啓発 人権啓発活動 協議会・会議等 5年 廃棄
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
具体例(行政文書名)分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
4裁決書又は決
定書
・裁決書
・決定書
1訴訟の提起に
関する文書
・係属に関する通知2訴訟における
主張又は立証に
関する文書
・調査回報に関す
る決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人
等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和
解調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
(1)開示請求に係る
開示決定等に関す
る重要な経緯
開示決定等をす
るための決裁文
書その他開示決
定等に至る過程
が記録された文
書等
・開示決定等に係
る決裁文書
・開示決定等の期
限の延長に係る
決裁文書
啓発 開示請求 開示決定等 開示(不
開示)決
定の効力
が消滅す
る日に係
る特定日
以後5年
廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
・異議申立書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定そ
の他の処分をす
るための決裁文
書その他当該処
分に至る過程が
記録された文書
・裁決又は決定に
係る決裁文書
4裁決書又は決
定書
・裁決書
・決定書
1訴訟の提起に
関する文書
・係属に関する通知2訴訟における
主張又は立証に
関する文書
・調査回報に関す
る決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人
等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和
解調書
・判決書(写)
・和解調書(写)
1交付の要件に
関する文書
・交付要綱 法人 人権啓発活動
事業に関する
補助金
人権教育啓発推進
センター補助金交
付要綱
交付に係
る事業が
終了する
日に係る
特定日以
後5年
移管
2交付のための
決裁文書その他
交付に至る過程
が記録された文書・交付決定
・交付額の確定
3補助事業等実
績報告書
・実績報告書
1実施計画の制
定又は変更のた
めの決裁文書
・事後評価の実施
計画
2評価書及びそ
の要旨の作成の
ための決裁文書
・評価書
・評価書要旨
3政策評価の結
果の政策への反
映状況の作成に
係る決裁文書
・政策への反映状況評価書等 5年 廃棄
(4)法人の補助金
等の交付に関する
重要な経緯
人権教育啓発推進
センター補助金交
付関係文書
交付に係
る事業が
終了する
日に係る
特定日以
後5年
10 政策評価に
関する事項
政策評価法第10条
第1項の評価書の
作成その他の政策
評価の実施に関す
る重要な経緯
啓発 政策評価
訴訟 訴訟 訴訟が終
結する日
に係る特
定日以後
10年
以下について
移管
・法令の解釈や
その後の政策
立案等に大き
な影響を与えた
事件に関するもの廃棄
以下について
移管
・法令の解釈や
その後の政策
立案等に大き
な影響を与えた
事件に関するもの9 法人の権利
義務の得喪
及びその経緯(2)開示請求に係る
開示決定等に対す
る不服申立てに関
する審議会等にお
ける検討その他の
重要な経緯
啓発 不服申立て 決定 裁決、決
定その他
の処分が
される日
に係る特
定日以後
10年
以下について
移管
・法令の解釈や
その後の政策
立案等に大き
な影響を与えた
事件に関するもの(3)国又は行政機関
を当事者とする訴
訟の提起その他の
訴訟に関する重要
な経緯
(3)国又は行政機関
を当事者とする訴
訟の提起その他の
訴訟に関する重要
な経緯
啓発 訴訟 訴訟 訴訟が終
結する日
に係る特
定日以後
10年
啓発
立案等に大き
な影響を与えた
事件に関するものける検討その他の
重要な経緯
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る
行政文書の類型
具体例(行政文書名)分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
1レコードスケ
ジュールの付与
に関する文書
・レコードスケ
ジュールの付与
に関する決裁文書2内閣総理大臣
に対する廃棄協
議に関する文書
・廃棄協議に係る
決裁文書
3国立公文書館
への移管に係る
協議・手続等に
関する文書
・移管の協議に係
る決裁文書
4行政文書ファ
イル管理簿の更
新又は登録作業
を行うための文書・行政文書ファイ
ル管理簿の更新
又は登録作業に
係る決裁文書
行政文書ファイル管
理簿の更新・登録3年5行政文書の管
理状況等の点検
及び監査に関す
る文書
・行政文書の管理
状況等の点検及
び監査の実施に
係る決裁文書
点検・監査 5年
・標準文書保存期
間基準の制定又
は改廃に係る決
裁文書
標準文書保存期間
基準の制定・改正
10年
・標準文書保存期
間基準
標準文書保存期間
基準(現行基準)
常用
1各種人権課題
に関する照会文
書及び回答文書
・照会文書
・回答文書
啓発 照会(人権課題)照会・回答 3年 廃棄
2各種条約に関
する照会文書及
び回答文書
照会(渉外) 5年
3上記以外の照
会文書及び回答
文書
照会(一般) 1年
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了
時の措置について設定することとする。
5年 廃棄
6行政文書ファ
イル等の保存期
間及び保存期間
満了時の措置等
が定められた文書12 照会及び回
答に関する
事項
他省庁等からの照
会に対する回答の
作成に関する経緯
11 文書の管理
等に関する
事項
文書の管理等 啓発 文書 RS、廃棄、移管