大分類 中分類 名称(小分類)
法律の制定又は
改廃及びその経緯(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
法令 法律 ○しろまる○しろまる法の制定・
改廃
20年 移管
2立案の検討に関す
る審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関す
る調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)法律案の審査 法律案の審査の過程
が記録された文書
・内閣法制局提出資料
(3)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対する
回答
(4)閣議 閣議を求めるための決
裁文書及び閣議に提
出された文書
・5点セット(要綱、法律案、理由、
新旧対照条文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配付資料
(5)国会審議 国会審議文書 ・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録
・内閣意見案
・同案の閣議請議書
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する文
書その他の公布に関
する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用
の基準の設定
1解釈又は運用の基
準の設定のための調
査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の基
準の設定のための決
裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
政令の制定又は
改廃及びその経緯(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
法令 政令 ○しろまる○しろまる政令の制
定・改廃
20年 移管
2立案の検討に関す
る審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報
告、最終報告、建議、提言
3立案の検討に関す
る調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)政令案の審査 政令案の審査の過程
が記録された文書
・内閣法制局提出資料
(3)意見公募手続 意見公募手続文書 ・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びそ
の理由
(4)他の行政機関
への協議
行政機関協議文書 ・各省への協議案
・各省からの質問・意見
・各省からの質問・意見に対する
回答
(5)閣議 閣議を求めるための決
裁文書及び閣議に提
出された文書
・5点セット(要綱、政令案、理由、
新旧対照条文、参照条文)
・閣議請議書
・案件表
・配付資料
人権擁護局総務課 標準文書保存期間基準
令和4年4月1日
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項12
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大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(6)官報公示その
他の公布
官報公示に関する文
書その他の公布に関
する文書
・官報の写し
(7)解釈又は運用
の基準の設定
1解釈又は運用の基
準の設定のための調
査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の基
準の設定のための決
裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
省令その他の規
則の制定又は改
廃及びその経緯
(1)立案の検討 1立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定
法令 省令 ○しろまる○しろまる省令の制
定・改廃
20年 移管
2立案の検討に関す
る審議会等文書
・開催経緯
・諮問
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言
3立案の検討に関す
る調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
(2)意見公募手続 意見公募手続文書 ・府令案・省令案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参
照条文
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びそ
の理由
(3)制定又は改廃 内閣府令、省令その他
の規則の制定又は改
廃のための決裁文書
・府令案・省令案・規則案
・理由、新旧対照条文、参照条文
(4)官報公示 官報公示に関する文書・官報の写し
(5)解釈又は運用
の基準の設定
1解釈又は運用の基
準の設定のための調
査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
2解釈又は運用の基
準の設定のための決
裁文書
・逐条解説
・ガイドライン
・訓令、通達又は告示
・運用の手引
閣議の決定又は
了解及びその経緯1答弁の案の作成の
過程が記録された文書
・内閣法制局提出資料 国会 質問主意書 質問主意書・答
弁書
20年 移管
2閣議を求めるための
決裁文書及び閣議に
提出された文書
・答弁案
・閣議請議書
・案件表
・配付資料
3答弁が記録された文書・答弁書
個人の権利義務
の得喪及びその
経緯
(1)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
る重要な経緯
開示決定等をするため
の決裁文書その他開
示決定等に至る過程
が記録された文書
・行政文書開示決定等に係る決
裁文書
・開示決定等の期限の延長に係
る決裁文書
情報公開 行政文書の開
示請求
開示決定等 開示(不開
示)決定の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後5年
廃棄
(2)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
ること
開示決定等に関する
文書
・行政文書の開示請求書 情報公開 行政文書の開
示請求
行政文書開示
請求書
1年 廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その他の
処分をするための決裁
文書その他当該処分
に至る過程が記録され
た文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書5情報公開 不服申立て 決定 裁決、決定
その他の処
分がされる
日に係る特
定日以後10年以下について移管・法令の解釈やそ
の後の政策立案
等に大きな影響を
与えた事件に関
するもの
(3)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る不服申立てに
関する審議会等
における検討そ
の他の重要な経緯3
4 質問主意書に対
する答弁に関す
る閣議の求め及
び国会に対する
答弁その他の重
要な経緯
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大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
1訴訟の提起に関す
る文書
・係属に関する通知
2訴訟における主張又
は立証に関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和解調書・判決書(写)
・和解調書(写)
法人の権利義務
の得喪及びその
経緯
(1)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
る重要な経緯
開示決定等をするため
の決裁文書その他開
示決定等に至る過程
が記録された文書
・行政文書開示決定等に係る決
裁文書
・開示決定等の期限の延長に係
る決裁文書
情報公開 行政文書の開
示請求
開示決定等 開示(不開
示)決定の
効力が消滅
する日に係
る特定日以
後5年
廃棄
(2)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に関す
ること
開示決定等に関する
文書
・行政文書の開示請求書 情報公開 行政文書の開
示請求
行政文書開示
請求書
1年 廃棄
1不服申立書 ・審査請求書
2審議会等文書 ・諮問書(写)
・答申書
3裁決、決定その他の
処分をするための決裁
文書その他当該処分
に至る過程が記録され
た文書
・裁決又は決定に係る決裁文書
4裁決書 ・裁決書
1訴訟の提起に関す
る文書
・係属に関する通知
2訴訟における主張又
は立証に関する文書
・調査回報に関する決裁文書
・答弁書(写)
・準備書面(写)
・各種申立書(写)
・口頭弁論・証人等調書(写)
・書証(写)
3判決書又は和解調書・判決書(写)
・和解調書(写)
職員の人事に関
する事項
1計画を制定又は改
廃するための決裁文書
・計画案 庶務
2職員の研修の実施
状況が記録された文書
・実績
1服務に関する文書 ・兼職に関する文書
・倫理規定、懲戒に関する文書
服務 5年 廃棄
2人事異動に関する
文書
・人事異動に関する文書 人事異動
3赴任出発届・着任届
に関する文書
・赴任出発届・着任届 赴任出発・着任届3年
4研修に関する文書 ・研修に関する文書 研修
(3)労務管理に関
する業務
管理職員に関する文書・管理職員宛て通知 庶務 労務管理 管理職員等宛
て通知
通知した日
に係る特定
日以後1年
廃棄
人事管理
訴訟 訴訟 訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
以下について移管・法令の解釈やそ
の後の政策立案
等に大きな影響を
与えた事件に関
するもの
廃棄
7 (1)職員の研修の
実施に関する計
画の立案の検討
その他の職員の
研修に関する重
要な経緯
研修 研修 3年
(2)人事管理に関
する業務
庶務
以下について移管・法令の解釈やそ
の後の政策立案
等に大きな影響を
与えた事件に関
するもの6(3)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る不服申立てに
関する審議会等
における検討そ
の他の重要な経緯情報公開 不服申立て 決定 裁決、決定
その他の処
分がされる
日に係る特
定日以後10年以下について移管・法令の解釈やそ
の後の政策立案
等に大きな影響を
与えた事件に関
するもの
(4)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る国又は行政機
関を当事者とする
訴訟の提起その
他の訴訟に関す
る重要な経緯
情報公開
(4)行政文書の開
示請求に係る開
示決定等に対す
る国又は行政機
関を当事者とする
訴訟の提起その
他の訴訟に関す
る重要な経緯
情報公開 訴訟 訴訟 訴訟が終結
する日に係
る特定日以
後10年
3 / 8 ページ
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
1超過勤務に関する
文書
・超過勤務等命令簿 予算 勤務時間・休暇 超過勤務等命
令簿
5年3月 廃棄 ・給実甲第
65号
2出勤に関する文書 ・出勤簿 庶務 出勤簿 5年 廃棄
3休暇に関する文書 ・休暇簿 休暇簿 3年
・週休日の振替通知
・代休日指定簿
週休日の振替・
代休日の指定
・早出遅出勤務管理簿
・A班指定表
早出遅出勤務等(5)育児休業等に
関する業務
育児休業等に関する
文書
・育児休業申請書 庶務 育児休業等 育児休業・育児
短時間勤務・育
児時間
育児休業、
育児短時間
勤務又は育
児時間の終
了した日に
係る特定日
以後3年
廃棄
(6)人事評価実施
に関する業務
人事評価の実施に係
る文書
・人事評価記録書 庶務 人事 人事評価 5年 廃棄
(7)人事課からの
調査報告依頼・
照会に対する回答人事関係調査報告・回
答に関する文書
・報告に係る決裁文書 庶務 人事 人事関係調査
報告・回答
3年 廃棄
(8)身分証明書に
関する業務
身分証明書に関する
文書
・身分証明書交付申請書
・身分証明書廃止届
・身分証明書破損・紛失届
庶務 身分証明書管理身分証明書交
付申請書等
3年 廃棄
(9)海外出張に関
する業務
公用旅券発給請求等
に関する決裁文書
・公用旅券発給請求に係る決裁
文書
・査証取得のための公文書発出
依頼に係る決裁文書
・外務事務官の併任依頼に係る
決裁文書
庶務 海外出張 公用旅券発給
請求等
3年 廃棄
(10)私事渡航に
関する業務
私事渡航の承認に係
る決裁文書
・私事渡航の承認に係る決裁文書庶務 私事渡航 承認 1年 廃棄
(11)職員の健康・
安全管理に関す
ること
職員の健康安全に関
する文書
・健康診断事後措置記録票 庶務 健康安全 健康診断事後
措置記録票
離職した日
に係る特定
日以後5年
廃棄
・職員の健康安全に関する照会 職員の健康安
全に関する照
会・回答5年・健康安全参考書類 健康安全参考
書類1年(12)給与支払に
関する業務
給与支払に関する文書・給与計算参考資料
・勤務時間報告書の写し
・職員別給与簿
・基準給与簿
予算 給与 給与支払 3年 廃棄
・住居手当認定簿
・住居届
予算 手当 住居手当 届出または
支給要件を
具備しなく
なった日の
属する年度
の翌年度4
月1日から起
算して5年1月廃棄 ・人事院規則1-34・通勤手当認定簿
・通勤届
通勤手当 届出または
支給要件を
具備しなく
なった日の
属する年度
の翌年度4
月1日から起
算して5年1月(13)手当認定・支
給に関する業務
手当認定・支給に関す
る文書
(4)勤務時間・休
暇に関する業務
4勤務時間の割振りに
関する文書
4 / 8 ページ
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
・扶養手当認定簿
・扶養親族届
扶養手当 届出または
支給要件を
具備しなく
なった日の
属する年度
の翌年度4
月1日から起
算して5年1月・単身赴任手当認定簿
・単身赴任届
単身赴任手当 届出または
支給要件を
具備しなく
なった日の
属する年度
の翌年度4
月1日から起
算して5年1月・管理職員特別勤務手当実績簿・
整理簿
管理職員特別
勤務手当
5年1月
・児童手当受給者台帳
・児童手当認定請求書
・児童手当現況届
児童手当 5年
(14)宿舎貸与に
関する業務
宿舎貸与に関する文書・宿舎貸与申請書の写し 予算 宿舎 公務員宿舎 3年 廃棄
財産形成貯蓄に関す
る文書
・財産形成貯蓄等記録簿 予算 福利厚生 財産形成貯蓄 当該貯蓄者
に係る全て
の財産形成
貯蓄の解約
の申込書等
受理した日
又は退職等
に関する通
知書を金融
機関等に提
出した日の
翌年の1月1
日から5年
廃棄
・事業主証明書の写し
・同意書
・加入者掛金納付方法変更届の
写し
・掛金額等の加入情報の変更に
関する届出書の写し
個人型確定拠
出年金
当該加入者
が当該事業
所における
加入要件を
具備しなく
なった日の
翌年度4月1
日から1年
廃棄
・掛金通知書 掛金通知書 3年 廃棄
8 訓令及び通達の
制定又は改廃及
びその経緯
訓令及び通達の
立案の検討その
他の重要な経緯
1立案の検討に関す
る調査研究文書
・外国・自治体・民間企業の状況
調査
・関係団体・関係者のヒアリング
法令 訓令及び通達 立案の検討 10年 廃棄
2制定又は改廃のた
めの決裁文書
訓令案・通達案 法令 訓令及び通達 ○しろまる○しろまる規程改正 10年 以下について移管重要な訓令及び
通達の制定又は
改廃のための決
裁文書
(1)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作成その他の決
算に関する重要
な経緯(庶務係の
所掌に関するもの)歳出の決算報告書並
びにその作成の基礎と
なった意思決定及び当
該意思決定に至る過
程が記録された文書
・タクシー乗車券利用簿 庶務 タクシー乗車券
管理
タクシー乗車券
利用簿
5年 廃棄
9 予算及び決算に
関する事項
(15)福利厚生に
関する業務
個人型確定拠出年金
に関する文書
5 / 8 ページ
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
(2)上記(1)を除
き、歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作成その他の決
算に関する経緯
(庶務係の所掌に
関するもの)
1支出計算書(官署
分)に関する書類
・タクシー乗車券領収書等 庶務 タクシー乗車券
管理
・タクシー乗車
券領収書等
1年 廃棄
(3)歳入、歳出、継
続費、繰越明許
費及び国庫債務
負担行為の見積
に関する書類の
作成その他の予
算に関する経緯
予算の成立に至る過
程が記録された文書
・概算要求書資料 予算 予算管理 予算要求 5年 廃棄
歳出の決算報告書並
びにその作成の基礎と
なった意思決定及び当
該意思決定に至る過
程が記録された文書
・出張計画書
・出張旅程表
・旅行命令簿
予算 予算管理 出張 5年 廃棄
物品の供用等に関す
る帳簿
・物品供用簿 物品管理 物品供用簿
物品の供用及び返納
に関する書類
・物品供用証
・物品受領命令書
・物品返納報告(命令)書
物品管理 物品供用証・物
品受領命令書・
物品返納報告
(命令)書1年IC乗車券の使用に関
する申請書類及び使
用実績等に関する帳簿・IC乗車券使用届
・IC乗車券等整理簿
物品管理 IC乗車券使用
届・整理簿
5年 廃棄
(5)契約に関する
重要な経緯
契約に至る過程が記
録された文書のうち物
品、役務、製造の調達
に関する文書
・仕様書案
・契約に関する文書
・協議・調整経緯
予算 予算管理 予算執行 契約が終了
する日に掛
かる特定日
以後5年
廃棄
10 機構及び定員に
関する事項
定員の要求に関
する業務
定員の要求に関する
書類
・増員要求関係資料 予算 機構・定員 組織・増員要求 3年 廃棄
1実施計画の制定又
は変更のための決裁
文書
・事後評価の実施計画
2評価書及びその要
旨の作成のための決
裁文書
・評価書
・評価書要旨
3政策評価の結果の
政策への反映状況の
作成に係る決裁文書
・政策への反映状況
12 国会及び審議会
等における審議
等に関する事項
国会審議(1の項
から11の項まで
掲げるものを除く)国会審議文書 ・答弁書
・国会提出資料
国会 国会審議 国会提出資料等10年 廃棄
13 文書の管理等に
関する事項
文書の管理等 1行政文書ファイル等
の移管又は廃棄に関
する文書
・移管に係る決裁文書
・廃棄に係る決裁文書
庶務 文書 廃棄協議等 5年 廃棄
2文書廃棄の実施に
関する文書
・文書廃棄の同意に関する決裁
文書
・文書廃棄量調書(写)
文書廃棄 1年
・標準文書保存期間基準の制定
又は改廃に係る決裁文書
制定・改正 10年
・標準文書保存期間基準 人権擁護局総
務課標準文書
保存期間基準
常用(無期限)3行政文書ファイル等
の保存期間及び保存
期間満了時の措置等
が定められた文書
政策評価
推進 企画 5年 廃棄
9 予算及び決算に
関する事項
(4)歳入及び歳出
の決算報告書並
びに国の債務に
関する計算書の
作成その他の決
算に関する重要
な経緯
11 政策評価に関す
る事項
政策評価法第10
条第1項の評価
書の作成その他
の政策評価の実
施に関する重要
な経緯
6 / 8 ページ
大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
14 人権擁護委員に
関する事項
(1)人権擁護委員
の定数の管理
人権擁護委員の定数
の管理に関する文書
・人権擁護委員の増員に係る決
裁文書
・特別の定数関係書類
委員 人権擁護委員
の定数
人権擁護委員
の定数
5年 廃棄
(2)人権擁護委員
の委嘱及び解嘱
人権擁護委員の委嘱
に関する文書
・人権擁護委員の委嘱に係る決
裁文書
委員 人権擁護委員
の委嘱・解嘱等
人権擁護委員
の委嘱
5年 廃棄
人権擁護委員の解嘱
等に関する文書
・人権擁護委員の解嘱に係る決
裁文書
人権擁護委員
の解嘱
(3)人権擁護委員
の管理
人権擁護委員の管理
に関する文書
・人権擁護委員異動等報告 委員 人権擁護委員
の管理
人権擁護委員
の管理
5年 廃棄
・人権擁護委員の職務上の損害
等に関する文書
・人権擁護委員の団体傷害保険
に関する文書
人権擁護委員
の職務上の損害(4)情報システム
の整備・運用に関
する重要な経緯
人権擁護事務支援シ
ステムの開発に関する
文書
・システム設計書
・最適化計画
・調達資料
・議事録
・仕様書
・システム構築資料
・システム導入資料
委員 システム管理 人権擁護事務
支援システム
5年 廃棄
人権擁護事務支援シ
ステムの運用等に関す
る文書
・運用報告書
・障害報告書
・調達資料
・議事録
・システム稼働維持資料
(5)人権擁護委員
に対する研修の
計画・実施
人権擁護委員に対す
る研修の計画・実施に
関する文書
・人権擁護委員に対する研修の
計画に関する文書
・人権擁護委員に対する研修の
実施に関する文書
委員 人権擁護委員
の研修
人権擁護委員
の研修
3年 廃棄
(6)人権擁護委員
に対する栄典の
授与又ははく奪
の重要な経緯
人権擁護委員に対す
る栄典の授与又ははく
奪のための決裁文書
及び伝達の文書
・叙位・叙勲候補者の選考に関す
る文書
・叙位・叙勲の伝達に関する文書
委員 栄典・表彰 人権擁護委員
の叙位・叙勲
10年 廃棄
・藍綬褒章候補者の選考に関す
る文書
・藍綬褒章の伝達に関する文書
人権擁護委員
の藍綬褒章
(7)人権擁護委員
に対する表彰の
授与又ははく奪
の重要な経緯
人権擁護委員に対す
る表彰の授与又ははく
奪のための決裁文書
及び伝達の文書
・法務大臣表彰(定時)に関する
文書
・法務大臣表彰(臨時)に関する
文書
委員 栄典・表彰 法務大臣表彰 10年 廃棄
・法務大臣感謝状に関する文書 法務大臣感謝状5年
・人権擁護局長表彰に関する文書人権擁護局長
表彰
・各種表彰に関する文書
・各種招待に関する文書
各種表彰
(8)人権擁護功労
賞の授与の重要
な経緯
人権擁護功労賞の授
与のための決裁文書
・人権擁護功労賞に関する文書 委員 栄典・表彰 人権擁護功労賞10年 廃棄
(9)人権擁護委員
組織体の運営・
活動に対する助
言・協力
人権擁護委員組織体
の活動・運営に関する
助言・協力等の関与の
内容が記録された文書
・全国人権擁護委員連合会の会
議開催結果
委員 組織 人権擁護委員
組織体
3年 廃棄
(10)人権擁護委
員に関する照会・
回答
人権擁護委員につい
ての照会・回答に関す
る文書
・照会文書
・回答文書
委員 照会 人権擁護委員
に関する照会・
回答
3年 廃棄
15 人権擁護施策の
推進に関する事項人権擁護に関す
る基本的な事項
に係る重要な経緯人権擁護に関する基
本的な事項に係る企
画、立案、調整に関す
る文書
・実施要領
・通知文書
推進 人権擁護施策 人権擁護施策 5年 廃棄
人権擁護に関す
る基本的な事項
に係る照会・回答
人権擁護に関する基
本的な事項に係る他省
庁等からの照会文書
及びその回答に関する
文書
・照会文書
・回答文書
推進 人権擁護施策 照会・回答 3年 廃棄
16 防災に関する事項1業務継続計画の策
定に係る文書
・業務継続計画策定資料 業務継続計画 3年 廃棄
2防災担当者及び防
災訓練の実施に関す
る文書
・防災担当者の指名
・緊急地震速報訓練
防災訓練 1年 廃棄
災害の対策に関
する業務
庶務 防災
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大分類 中分類 名称(小分類)
事 項 業務の区分
当該業務に係る行政
文書の類型
行政文書の具体例
分類例
保存期間
保存期間満
了時の措置
参考事項
17 広報に関する事項(1)報道に関する
業務
1報道機関からの取
材申込及び対応結果
報告書
・報道機関からの取材申込
・報道機関への回答
庶務 広報 報道 1年 廃棄
2報道機関に対する
発表資料
・報道発表資料 3年
(2)広報活動に関
する業務
1広報活動に関する
文書
・広報に関する照会・回答 庶務 広報 広報活動に関
する照会・回答
3年 廃棄
2ホームページに関す
る文書
・更新に係る決裁文書 ホームページ 1年
3意見・要望受理に関
する文書
・一般国民から寄せられる御意
見・御提案等に係る決裁文書
意見・要望等
(3)行政相談に関
する業務
6行政相談に関する
文書
・事案の受理及び回答に関する文書庶務 広報 行政相談 3年 廃棄
18 情報セキュリティ
に関する事項
情報セキュリティ
関係規程に基づ
く許可申請(届
出)又は報告等
許可申請(届出)又は
障害発生報告書
・許可申請・届出等
・障害発生報告書
・障害等の再発防止策に関する
報告・申請書
・公表資料(想定問答)
庶務 情報化 情報セキュリ
ティ
3年 廃棄
会議・会同等の準備に
関する文書
・会議・会同等の開催等に係る決
裁文書
庶務 会議・会同 会議・会同 3年 廃棄
会議・会同等に提出さ
れた文書
・配布資料
会議・会同の決定内容
又は了解内容が記録
された文書
・各種会同等の結果等に係る決
裁文書
20 幹部職員の引継
に関する事項
引継に関する業務幹部職員の引継書作
成に係る文書
・事務引継書 庶務 引継事項 引継書 1年 廃棄
21 公印に関する事項公印の管理に関
する重要な経緯
公印届に提出に係る
文書
・公印の使用開始
・公印の使用廃止
庶務 公印 使用開始 30年 廃棄
22 1保有個人情報の漏
えい事案の発生に関
する報告文書
・保有個人情報の漏えい事案の
発生に関する報告書
2法務省保有個人情
報保護管理規程に基
づく漏えい事案の報告
に関する決裁文書
・法務省保有個人情報保護管理
規程に基づく漏えい事案の報告
についての決裁文書
23 所管業務に係る
照会及び回答に
関する事項
照会に対する回
答の取りまとめ作
業に関する経緯
他省庁等からの照会
文書及びその回答に
関する文書
・照会文書 庶務 照会 照会・回答 3年 廃棄
・回答文書
・各種条約に関する照会文書及び
回答文書
推進 照会 渉外 5年 廃棄
24 所管業務に係る
資料に関する事項人権擁護局の所
管業務に係る重
要な資料を作成
するための経緯
人権擁護局の所管業
務資料に関する文書
・人権擁護局報 推進 局報 人権擁護局報 10年 移管
廃棄
備 考
本基準に掲げられていない事項が発生したときは、法務省行政文書管理規則の別表1及び本基準を参酌しつつ、各職員において、保存期間及び保存期間満了時の措置について設定することとす
る。
19 会議・会同等に関
する事項
会議・会同等に関
する重要な経緯
個人情報の保護
に関する事項
個人情報の漏え
いに関すること
庶務 個人情報保護 報告書 3年
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