1法務省行政手続コスト削減計画(営業の許可・認可)
1 基本計画策定対象となる手続数及び年間手続件数の総計
1 基本計画策定対象となる手続数:8手続
2 年間手続件数総計:1,617 件
2 1のうち、コスト計測手続に係る手続数、年間手続件数の総計及び総行政手
続コスト
1 コスト計測手続に係る手続数:4手続
2 1にかかる手続の年間件数の総計:1,115 件
3 総行政手続コスト:5,493 時間
3 行政手続コスト 20%削減への「道筋」
(事業報告書等の提出)
・認証紛争解決事業者の変更の届出及び事業報告書等の提出につき,同じ情報
を再び求めているものを中心に記載事項等を簡素化。
行政手続コストにつき,20%の削減が見込まれる。
(債権回収会社の変更等の届出)
・変更の届出を求める趣旨及び事業者の負担を検証し,
届出事項の削減を行う。
・変更等届出書等の記載事項を整理し,簡略化等を行う。
・登記情報提供サービスを用いた登記情報の送信をもって原本の送付に代える
取扱いを可能とする。・「債権管理回収業のための申請・届出の手引」に,詳細な説明や記載例等を追
加する。
行政手続コストにつき,20%の削減が見込まれる。
(外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者の原資格国の外国弁護士となる
資格を現に保有していることを証する書類等の2年ごとの提出)
・外国法事務弁護士に係る二年次報告の手続に関し,
平成 30 年度中に新たな
「業
務及び財産の状況に関する申告書」により簡素化。
行政手続コストにつき,20%の削減が見込まれる。
(更生保護法人の役員等の異動の届出)
・更生保護法人の役員等の異動の届出につき,届出書類の簡略化(記号選択式
の導入)を行う予定。
行政手続コストにつき,30%の削減が見込まれる。
以上のとおり,法務省においては,20%以上の行政手続コストの削減を達成2する見込みである。