1様式 2
「行政手続コスト」削減のための基本計画
省庁名 法務省
重点分野名 営業の許可・認可に係る手続
1 手続の概要及び電子化の状況
(1)認可事業者からの会計状況及び事業成績の報告
1 手続の概要
認可事業者に対し,更生保護事業法(平成7年法律第86号)第51条及び更生保護事業法施
行規則(平成8年法務省令第25号)第28条に基づき,毎会計年度の終了後2月以内に,その
終了した会計年度の会計の状況及び事業の成績の報告を求めるもの。
2 電子化の状況
電子化未実施(全て紙で提出されている。)(2)更生保護法人の役員等の異動の届出
1 手続の概要
更生保護法人に対し,更生保護事業法施行規則第13条第1項に基づき,役員又は評議員の就
任,退任,住所の異動,改姓又は改名があったときは,遅滞なく届出を行うよう求めるもの。
2 電子化の状況
電子化未実施(全て紙で提出されている。)2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
(1)認可事業者からの会計状況及び事業成績の報告
(2)更生保護法人の役員等の異動の届出
3年以内に,行政手続の簡素化(記載事項の見直し,押印の省略)及び行政手続の IT 化(電子媒
体での提出を可とする)を行う。
3 コスト計測
1.選定理由
コスト計測の対象となる手続は,年間件数の多い「更生保護法人の役員等の異動の届出」とする。
2.コスト計測の方法及び時期
(1) コスト計測の方法
標準的な規模の更生保護法人に対して,ヒアリング調査を実施する。
なお,
平成30年度のヒアリング調査においては,
コストを可能な限り正確に計測するために,
事業者側が上記手続を行う際の事務の工程についても併せて聴取する。
【記載要領】
○しろまる 「1 手続の概要及び電子化の状況」については、
「基本計画の対象手続一覧表」に基づき、基本計画
の作成対象となる事項について、手続の概要及びその電子化の状況を記載する。
○しろまる 「2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
」については、
「基本計画の対象手続一覧
表」のうち、基本計画の作成対象となる各事項について、コスト削減の取組内容及びスケジュールを記
載する。その際、1規制そのものの見直し、行政手続の簡素化、IT化についての検討、2行政手続簡
素化 3 原則に沿った対応の検討、3行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項、について検討した結
果、盛り込める内容を記載する。
また、
「省庁間の連携が必要な取組」、「地方公共団体の理解・協力が必要な取組」については、その旨
を記載し、取組の内容を説明する。
取組期間が 3 年を超える場合には、その必要性について十分な説明を記載する。
○しろまる 「3 コスト計測」の「1.選定理由」については、基本計画の作成対象となる事項のうち、コスト
計測の対象とする各事項について、その選定理由を記載する。
「2.コスト計測の方法及び時期」については、選定した各事項について、作業時間の計算方法及び
計測時期を記載する。なお、計測時期については、その判断の根拠を明確に記載する。2(2) コスト計測の時期
平成29年度,30年度に標準的な規模の更生保護法人に対し,事業者側に発生する事務の工
程につき,ヒアリングを実施した上で,平成31年度に手続の見直しを行う。