法務省(司法法制部)の施策について
【資料 13】
日本の法曹有資格者による日本企業及び邦人の支援の方策等を
検討するための調査研究
○しろまる日系企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。
○しろまる在留邦人も私生活上の法的トラブルに巻き込まれ得るリスク
○しろまる法曹有資格者をアジア新興国に派遣
平成27年度は4か国(タイ,シンガポール,インドネシア,フィリピン)に派遣。(タイ,シンガポール,インドネシアは今年度まで)
→平成28年度は,日本企業等が多く進出し,または今後の進出が見込まれる合計3か国(フィリピン,ミャンマー,インド)
における調査について予算計上
○しろまる現地における調査方法現地法令等の文献調査,現地当局からのヒアリングJETRO等の現地関係機関からのヒアリング,現地日本企業等や在留邦人へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施
平成28年度予算計上額
19,663千円
「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても
法の支配の理念の下でビジネス環境整備を進める
とされている。
問題点・現状
調査委託の方法等
効果
○しろまる直面しやすい法的問題の実態
○しろまる法的問題に対する対応の在り方
○しろまる現地関係機関との連携
等の情報を共有。事業展開の足がかりに。
○しろまる現地法制度やその運用上の留意点
○しろまる現地における日本の法曹有資格者の活動規制
○しろまる日本企業等による法的支援のニーズの実情
等の情報を共有。海外展開のきっかけに。
日本企業等
現地での活躍を目指す法曹有資格者
日本企業や在留邦人等が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査結果を公開し,日本企業等と情報共有を進める
【資料 13】
調査委託事業の成果物の活用イメージ
関係機関と連携して調査結果を日本企業等の海外展開に最大限活用弁護士に委託し,
○しろまる現地における日本企業等が直面する問題及びその解決策
○しろまる日本の法曹有資格者が現地で果たすことのできる役割
について
関係機関の協力を得て実態調査
※(注記)調査対象国:タイ,シンガポール及びインドネシア(H26〜27),フィリピン(H27〜),ミャンマー,インド(H28予算案に計上)
調査結果の活用
活用の結果を報告
調査結果は報告書等に集約
結果を調査の内容
にフィードバック
結果を調査の内容
にフィードバック
【関係省庁等連絡会議】
調査結果,実情分析,説明会等の状況に基づき更なる日本企業等支援の在り方を検討
法務省による調査の実施
【調査結果を活用した説明会等】
日弁連やJETRO等の関係機関
による全国での
説明会においても調査結果を活用。
【調査結果の公表】
調査結果やシンポジウムの結果を法務省,内
閣官房等の関係機関のHPで公開
【実情分析】調査結果等に基づき,
関係機関・団体が連携して実情を分析しその結果を共有
【資料 13】
日本の法制度の情報発信に関する政府の取組み(法令外国語訳)について
「グローバル化する世界で,我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり,そ
のためには,我が国の法令が外国語に適切に翻訳され,その翻訳を容易に利用し得ることが必要不
可欠である。」
(「最終報告」平成18年3月23日法令外国語訳・実施推進検討会議)
法令外国語訳の仕組み1関係各省庁
関係省庁連絡会議によって決定された翻訳計
画に基づき,所管法令につき,翻訳原案を作成2法務省
各省庁から提出を受けた翻訳原案を,公開に
耐えうる品質の確保という観点から,標準対訳
辞書の活用,ネイティブチェック等による検査3関係各省庁
法務省の品質検査を受けて,法令翻訳を完成,
法務省に提出⇒法務省は専用のホームページで公開
専用ホームページにおいて,
公開している法令数:499法令
アクセス状況:一日平均
58,000件⇒
世界80以上の国や地域からアクセスあり
アクセスの多い上位10法令
(過去一年)
※(注記)
データはいずれも平成28年1月末現在
法令外国語訳の現状1貸金業法施行規則2会社法(第一編〜第四編)3金融商品取引法4特許法5貸金業法6商標法7民法(第一編第二編第三編)8保険業法9電気事業法10会社法(第五編〜第八編)
法令外国語訳推進会議
検査の結果を基に,
標準対訳辞書を改善
【資料 13】
○しろまる平成27年度,ネイティブアドバイザー等の増員により,
処理件数は増加傾向→しかし,処理すべき法令数に比して,依然人数が不足し
ている。
年度内での未済の解消のためには,更に体制を充実さ
せる必要がある!
問題点
○しろまる法令外国語訳は,国民の活動がグローバル化する中で,国際
取引の円滑化,対日投資の促進等に不可欠
○しろまる法令外国語訳は,政府全体で推進(平成16年11月26日司法制度改革推
進本部決定)
○しろまる「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)に
おいても,「法の支配の理念の下,法令外国語訳等を通じたビジ
ネス環境整備を促進する」とされている。現状
○しろまる業務全体の迅速化
○しろまる翻訳の品質の確保
○しろまる標準対訳辞書の充実
幅広い分野からの構成員が増加することで,日英標準対
訳辞書の更なる充実が見込める。また,省庁の翻訳作業
の効率化が見込める。効果
○しろまるネイティブアドバイザー:3名○しろまる推進会議の構成員の増員:17名→
20名
増員は公法系の学者等を想定
○しろまる法令翻訳コーディネーターの増員
:1名→ 2名
大学助教・助手クラスを想定。公開の迅速化,品質向上,各省庁と
の最終調整等の補佐的業務を行う。対策
日本法令外国語訳に関する体制の充実
○しろまる専用ホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム」において,法令翻訳を公開(平成28年1月末現在,499法令)
○しろまる法務省は,各省庁から提出される法令翻訳について,品質確保のため,ネイティブチェックや有識者による品質チェック等の方
策を執っている。
政策の概要
平成28年度政府案
97百万円(6百万円増)
【資料 13】
○しろまる
法制度整備支援事業実施
○しろまる
域内格差是正のためのメコン諸国に対する現地セミナー等
(ベトナム,カンボジア,ラオス,ミャンマー)
○しろまる
知財分野を始めとするビジネス関係法令整備のための現地セミナー,
招へいによる共同研究等(インドネシア,ミャンマー,バングラデシュ等)○しろまる
法制度整備支援基盤整備
○しろまる
法制度整備支援基礎調査・ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等
○しろまる
国際協力人材育成・グローバルな人材を育成するための研修等
○しろまる
法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化・ドナー間調整のための国際会議出席
平成28年度政府予算案額:129百万円
国際社会における日本
のプレゼンスの向上
日本企業の海外展開に
有効な投資環境整備
法の支配の定着
事業の内容
持続的成長のため
の環境整備
我が国との経済連
携強化等
投資環境整備
経済協力の実効性
の向上等
基本方針
●くろまる
法制度整備支援の推進
○しろまる
法制度整備支援の必要性
「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」→法の支配の理念の下での法整備支援等を通じたビジネス環境整備の促進。
「インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂版)」→法制度整備支援(立法支援や人材育成支援等経済活動の基礎となる司法インフラの整備支援,
知的財産制度の構築支援等)の実施。
「新東京戦略2015」→2015
年末までのASEAN共同体の実現を見据え,メコン地域諸国の発展が域内格差是正の観点からも益々重要になることを
認識。
メコン地域内外とのソフト連結性を強化するため法制度及び知的財産制度の整備を実施。「知財推進計画2015」→効果的な司法手続を確立するため,新興国等の司法関係者等に対して研修を行うなど知財司法人財の育成を支援。
【資料 13】
日本経済の成長を後押しする,力強い経済外交を推進し,成長戦略の実施に貢献する。経済連携
交渉を加速するとともに,インフラシステム輸出や日本産品の輸出促進を含む日本企業の海外展開
の推進,エネルギー・鉱物資源・食料の安定供給確保のための資源外交を強化する。経済面での
「法の支配」を推進するとともに,日本にとって有利な国際経済環境の整備に努める。
基本方針
経済外交の基本方針
平成28年2月18日
外務省経済局官民連携推進室
【資料 13】 2日本経済再生に資する取組
安心して住める魅力ある国づくり
国際的なルール作りへの参画
高いレベルの経済連携の推進多数国間・二国間EPA/FTA
日本企業の海外展開支援中小企業を含む海外展開支援インフラシステム輸出,トップセールス投資協定,租税条約の締結促進
日本産品の輸出促進風評被害対策農林水産物等の輸出促進
エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価
な供給の確保資源国との協力関係の強化国際的なフォーラム等での協力
食料安全保障の確保食料安全保障の確保・向上鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用
日本市場・人材の国際化対内直接投資促進
グローバルな課題等への対応G7G20APEC
多角的貿易体制の維持・強化WTO
分野横断的な政策協調とルール作りへの
貢献OECD
経済外交の取組の概要外務本省の体制強化
平成27年9月,「インフラ海外展開推進室」,「投資室」及び「日本企業支援室」を統廃合し,日本企業の海外展開に向けた
官民連携業務を総合的に担う「官民連携推進室」を経済局内に設置。在外公館の体制強化
全ての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置。「世界一開かれた,相談しやすい公館」を目指し,公館長以下,在外公館
を挙げて努力。平成26年度の支援実績は,前年度比で約15%増となる約4万1千件となった(平成25年度の支援実績は
計約3万6千件)。・日本企業支援窓口
(276公館・331名。内,57公館の64名を新たに「食産業担当」に指名(平成27年12月)。)・インフラプロジェクト専門官(51カ国・63公館・129名)・エネルギー・鉱物資源専門官(50カ国・55公館・71名)・知的財産担当官(ほぼ全ての公館・261名)
※(注記)
このほか,日本企業を法的側面から支援する体制を強化するために,平成27年度から6の公館において日本の弁護士
を活用している。
日本企業支援に向けた体制強化の取組
【資料 13】
(1)事業の概要在外公館において,日本企業活動を法的側面から支援する体制を強化するため,現地の法令,法制度等につ
いての調査・情報提供や法的問題に関する日本企業へのアドバイス等の業務を日本の弁護士に対して委託。実施公館は,進出している中小企業が多く,ニーズがある地域の公館の中から検討。
(2)委託内容(例)(現地法規制に反しない範囲で実施)現地の法律事務所の実情及び法令・法制度やその運用に関する調査並びにこれらの調査結果の情報提供日本企業が関わる個別の法的ビジネストラブル等に関する情報収集や分析及びコンサルティング(日本企業
が抱える問題を的確に理解し,現地弁護士に伝達する,日本企業と現地弁護士との橋渡しを含む)在外公館が現地政府と交渉する際のコンサルティング(事案の分析・整理等)等の業務現地日本企業向け法律セミナーの開催等
平成27年度の取組の例
在コルカタ総領事館における税務セミナーの開催
(平成27年11月18日開催)
※(注記)
日本人弁護士の駐在先に所属するインド人弁護士も
ボランティアで参加し,当局の見解も含め活発に議論された。
在外公館における日本の弁護士を活用した日本企業支援
【資料 13】 4平成27年度の実施状況と平成28年度予算
平成27年度実施公館
2在コルカタ総領事館
3在スラバヤ総領事館
5在ネパール大使館
6在モンゴル大使館
1在中国大使館
4在ミャンマー大使館平成28年度についても,引き続き6〜8公館程度において実施する方向で,予算を計上して
いる(予算額は平成27年度と同様,約2000万円)。現在,ニーズが特に高いと認められる32の在外公館において業務受託が可能な弁護士を,
日本弁護士連合会のホームページにおいて募集している。
【資料 13】
新輸出大国コンソーシアム
○しろまるJETRO、中小機構、NEDO、金融機関などの支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設立。
○しろまる海外展開を図る中堅・中小企業に対して、専門家が寄り添い、技術開発から市場開拓に至る
まで、様々な段階に応じて、場合によっては、複数の機関が連携して単一の支援機関では提供
できないような支援策を提供するなど、総合的な支援を可能とする体制を構築する。
輸出・海外展開の拡大
輸出・海外展開の拡大
金融機関
法律事務所JICA海外産業人材育成
協会(HIDA)
JETRO
JETRO
(事務局)
地方自治体
商工会議所
金融機関NEXI中小機構
工業所有権
情報・研修館NEDO
○しろまる最終的な海外展開の実現までをサポート(事業計画の策定、販路
開拓のサポート等)
○しろまる支援機関が提供する施策を組合せて事業者に紹介。
専門家
中堅・中小企業コンサルJICA日本規格協会会計事務所
海外においても連携
して事業者を支援
相談複数の支援機関が協力し、支援策を組合せる等
により、より効果的な支援メニューを提供。コンソーシアムの下で海外展開に取組む事業者
に対しては、補助金の審査等において加点したり、
手続きを簡略化するなどの優遇措置を検討。
経済産業局
商工会等等
事業者のニーズに合
わせて施策を選択。
○しろまるコンサルティング
○しろまる支援措置の紹介
支援措置の
提供
支援措置の
提供
事業者のニーズに合
わせて施策を選択。
新製品・サービ
ス開発研究開発農商工連携
地域資源
知財取得
国際標準化
コンビニ等と
連携した展開
国内の
販路開拓
物流効率
海外企業との
マッチング
海外展開計
画の策定
現地人材確保・
育成支援
海外現地の
支援体制の充実
展示会出展
ミッション派遣
海外バイヤー招聘
企業の人材
育成・確保
外務省
(在外公館含む)
コンソーシアムと緊密に連
携し,その活動に協力する。
連携・協力
よろず支援拠点1
※(注記)平成27年度補正予算額:海外展開戦略等支援事業(59.9億円)
【資料 13】
日弁連の
中小企業海外展開支援弁護士紹介制度
中小企業海外展開支援弁護士紹介制度
概要と実績
概要と実績
日本弁護士連合会
中 企業 海外展開業務 法的支援 関する キ ググ プ
中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ
座長 武藤佳昭
海外展開支援弁護士紹介制度の趣旨及び目的
海外展開支援弁護士紹介制度の趣旨及び目的
日本の社会 経済のグ バル化 少子高齢 経済成熟化
日本の社会・経済のグローバル化: 少子高齢・経済成熟化
x エマージング諸国の経済成長 x 通信運輸手段の発達ビ 海外ビジネスのすそ野拡大: 大都市・大企業・欧米先進国
向け→日本全国・中小企業・エマージング諸国向け
海外事業における法令違反リスク・紛争トラブルの危険拡
大: 対象国における事業環境の問題(法令の未発達、慣
行の不透明性、司法の不安定性、言語・文化の未知性) x
中小企業における人材・経験・知識の不足
紛争発生後の事後対応ではなく事前防止が重要
しかし、「アクセス障害」: 中小企業向け渉外弁護士との接
、 アク 障害」 中小企業向け渉外弁護 接
点不足 x 企業側の意識不足
アクセス改善のため弁護士会による制度設定の必要性
アクセス改善のため弁護士会による制度設定の必要性2【資料 13】
海外展開支援弁護士紹介制度の内容
海外展開支援弁護士紹介制度の内容
海外進出・国際貿易取引のために弁護士の支援を要する中小企業から
海外進出 国際貿易取引のために弁護士の支援を要する中小企業から、
所定の機関を通じて申請があると、渉外業務実績ある弁護士を紹介し、一
定の基礎的サービスを定型的報酬により提供
• 2012年5月から試行的開始(日弁連パイロット事業)
• 全国10弁護士会(東京・横浜・愛知・大阪・福岡・新潟・札幌・香川・広
島 京都)で実施中 本年度中に仙台での開始を予定
島・京都)で実施中 *本年度中に仙台での開始を予定
• 初回30分無料。以後10時間まで30分毎に一律料金(1万円+税)
1基礎的な取引契約書の作成 検討 2海外進出に関する法律相談
• 1基礎的な取引契約書の作成・検討、2海外進出に関する法律相談、
3海外紛争についての対応相談、という基本3類型に限定
• 提携団体:日本貿易振興機構(ジェトロ) 東京商工会議所 日本政策金
提携団体:日本貿易振興機構(ジェトロ)、東京商工会議所、日本政策金
融公庫、信金中央金庫、国際協力銀行
• 日弁連会員(全国すべての弁護士)、「ファストパス」参加の金融機関・
公的団体、「利用機関」経由での申請も可
• 実施会の拡大、人材の充実、啓蒙啓発、早期相談の推進が課題3海外展開支援弁護士紹介制度の実績
海外展開支援弁護士紹介制度の実績
実績
実績(*2015年12月末現在)
• 支援弁護士:158名
• 相談実施件数:153件
*受任率3割にのぼる
受任率 割 ぼる
• 相談者所在地
*大都市圏以外も多い
*大都市圏以外も多い
• 相談内容
契約書作成が / 他が /
*契約書作成が2/3、他が1/3
• 対象国
*アジアと米国中心だが、欧州
中南米・中近東アフリカも
中南米 中近東アフリカも4【資料 13】
海外展開支援弁護士紹介制度の実績
海外展開支援弁護士紹介制度の実績5【資料 13】