- -1民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱民法の一部を改正する法律の施行に伴い次の関係法律の規定を整備するとともに所要の経過措置を定めるものとする。一民法施行法(明治三十一年法律第十一号)二商法(明治三十二年法律第四十八号)三工場抵当法(明治三十八年法律第五十四号)四漁業財団抵当法(大正十四年法律第九号)五抵当証券法(昭和六年法律第十五号)六手形法(昭和七年法律第二十号)七小切手法(昭和八年法律第五十七号)八刑事補償法(昭和二十五年法律第一号)九自動車抵当法(昭和二十六年法律第百八十七号)十航空機抵当法(昭和二十八年法律第六十六号) - -2十一建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)十二企業担保法(昭和三十三年法律第百六号)十三執行官法(昭和四十一年法律第百十一号)十四船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)十五民事執行法(昭和五十四年法律第四号)十六借地借家法(平成三年法律第九十号)十七民事訴訟法(平成八年法律第百九号)十八動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)十九特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成十一年法律第百四十八号)二十民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)二十一犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号)二十二会社更生法(平成十四年法律第百五十四号) - -3二十三仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)二十四破産法(平成十六年法律第七十五号)二十五不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)二十六裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)二十七会社法(平成十七年法律第八十六号)二十八会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)二十九一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)三十信託法(平成十八年法律第百八号)三十一電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)三十二保険法(平成二十年法律第五十六号)三十三非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)三十四大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)三十五国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号) - -4三十六子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)三十七大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)三十八古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)三十九警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)四十犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号)四十一オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成二十年法律第八十号)四十二暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)四十三金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)四十四船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)四十五投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)四十六信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)四十七長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)四十八労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号) - -5四十九預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)五十銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)五十一貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)五十二保険業法(平成七年法律第百五号)五十三金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)五十四資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)五十五金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)五十六信託業法(平成十六年法律第百五十四号)五十七特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)五十八製造物責任法(平成六年法律第八十五号)五十九消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)六十独立行政法人国民生活センター法(平成十四年法律第百二十三号)六十一消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律 - -6第九十六号)六十二東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)六十三地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)六十四当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)六十五旧簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)六十六地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)六十七地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)六十八地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)六十九公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)七十電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)七十一国債に関する法律(明治三十九年法律第三十四号)七十二企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)七十三会計法(昭和二十二年法律第三十五号) - -7七十四閉鎖機関令(昭和二十二年勅令第七十四号)七十五旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)七十六相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)七十七国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(昭和二十五年政令第二十二号)七十八関税法(昭和二十九年法律第六十一号)七十九国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)八十租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)八十一国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)八十二国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)八十三国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)八十四所得税法(昭和四十年法律第三十三号) - -8八十五地震保険に関する法律(昭和四十一年法律第七十三号)八十六租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)八十七株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)八十八私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)八十九公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)九十原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)九十一原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)九十二著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)九十三スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)九十四PTA・青少年教育団体共済法(平成二十二年法律第四十二号)九十五展覧会における美術品損害の補償に関する法律(平成二十三年法律第十七号) - -9九十六東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律(平成二十五年法律第三十二号)九十七東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十七号)九十八健康保険法(大正十一年法律第七十号)九十九船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)百労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)百一労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)百二消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)百三生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)百四戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)百五厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号) - -10百六引揚者給付金等支給法(昭和三十二年法律第百九号)百七生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)百八国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)百九未帰還者に関する特別措置法昭和三十四年法律第七号)(百十国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)百十一中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)百十二じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)百十三特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)百十四障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)百十五社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)百十六職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)百十七年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)百十八児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号) - -11百十九戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)百二十戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)百二十一特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)百二十二戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)百二十三戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法律第百九号)百二十四戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)百二十五石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)百二十六労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)百二十七児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)百二十八雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)百二十九雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)百三十賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号) - -12百三十一高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)百三十二水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成六年法律第八号)百三十三介護保険法(平成九年法律第百二十三号)百三十四平成十八年改正前介護保険法(平成九年法律第百二十三号)百三十五個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)百三十六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)百三十七厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成十九年法律第百三十一号百三十八特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成二十年法律第二号)百三十九厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成二十一年法律第三十七号)百四十平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)百四十一平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号) - -13百四十二特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号)百四十三公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)百四十四農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)百四十五農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)百四十六競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)百四十七水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)百四十八土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)百四十九森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)百五十漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)百五十一農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)百五十二旧農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)百五十三漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号) - -14百五十四農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)百五十五森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)百五十六種苗法(平成十年法律第八十三号)百五十七農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)百五十八独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)百五十九自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)百六十中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)百六十一小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)百六十二商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)百六十三鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)百六十四信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)百六十五水洗炭業に関する法律(昭和三十三年法律第百三十四号)百六十六特許法(昭和三十四年法律第百二十一号) - -15百六十七商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)百六十八技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)百六十九割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)百七十商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)百七十一小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)百七十二中小企業倒産防止共済法(昭和五十二年法律第八十四号)百七十三半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)百七十四不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)百七十五投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)百七十六電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年法律第九十五号)百七十七有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)百七十八株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)百七十九鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号) - -16百八十軌道法(大正十年法律第七十六号)百八十一船員法(昭和二十二年法律第百号)百八十二建設業法(昭和二十四年法律第百号)百八十三海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)百八十四道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)百八十五公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)百八十六土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)百八十七モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)百八十八宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)百八十九道路法(昭和二十七年法律第百八十号)百九十航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)百九十一土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)百九十二自動車損害賠償保障法昭和三十年法律第九十七号)( - -17百九十三道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)百九十四海岸法(昭和三十一年法律第百一号)百九十五特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)百九十六地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)百九十七津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号)百九十八内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号)百九十九公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)二百河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)二百一都市計画法(昭和四十三年法律第百号)二百二都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)二百三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)二百四積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)二百五船舶油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号) - -18二百六住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)二百七大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成十二年法律第八十七号)二百八マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)二百九特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)二百十特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法(平成二十四年法律第五十二号)二百十一大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)二百十二水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)二百十三公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)二百十四土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)二百十五水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)二百十六連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和三十六年法律第二百十五号)