1添付情報を記録した磁気ディスクの記録作成方法について
令和元年7月1日改定
不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第52条第1項において準用する同規則第51条
第5項及び第6項並びに第52条第2項の規定に基づき,不動産登記令(平成16年政令第379
号)第15条の添付情報を記録した磁気ディスクの記録作成方法を次のように定める。
1 使用する磁気ディスク
(1) 不動産登記令第15条の添付情報を記録した磁気ディスク(以下単に「磁気ディスク」とい
う。
)は,次の形式に該当するものでなければならない。
120ミリメートルのCD-R
(2) 磁気ディスクのトラックフォーマットは,産業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づ
く日本産業規格(以下「日本産業規格」という。
)X6281による。
(3) 磁気ディスクのボリューム及びファイル構成は,日本産業規格X0606による。
(4) 1枚の磁気ディスクには,1件の申請に係る複数のファイルを記録することができる。
2 磁気ディスクに記録するファイルの形式等
ア磁気ディスクに記録するファイルの形式及びファイル名並びに電子署名前のファイルの形式
は,以下のとおりとする。
項番磁気ディスクに記録する電子署名前のファイルの磁気ディスクに記録す
ファイルの形式形式るファイルのファイル
名(注)
1 3の(3)のアによる指定公 PDF形式 (任意の名称).pdf
証人の行う電磁的記録の
認証ファイル
2 3の(3)のアによる指定公 XML形式 (任意の名称).xml
証人の行う電磁的記録の
認証ファイル
3 3の(3)のイによるPDF Pu PDF形式 (任意の名称).pdf
blic-Key Digital Signat
ureファイル
(注)ファイル名中の「
(任意の名称)
」は,添付書面の内容を表す標目とする。「(任意の名称)」の文字数は,全角文字で82文字以内とし,ファイルの拡張子は「.pdf」,「.xml」とし,
その文字は半角とする。
イ磁気ディスクに記録するファイルのサイズは,1ファイル当たり3MB以下とする。
ウ文字コードは,シフトJISを使用し,全て全角文字で作成する。ただし,JISX02028に含まれないIBM拡張文字,
NEC選定IBM拡張文字及びWindows外字を使用することは
できない。
エ文字フォントは,
「MS明朝」又は「MSゴシック」を使用する。
オ使用する文字は,Microsoft® Windows®端末で内容を確認することができるものとする。
カタブ(Tab)は使用しないものとする。
キ字下げや文字の区切り等により空白が必要な場合は,スペース(全角)を使用するものとす
る。
ク数式中で使用する分数の横線は,
「-」
(シフトJISの0X849F(区点:0801)を
使用するものとする。
ケ磁気ディスクには,フォルダは使用しないものとする。
3 電子署名等
(1) 作成者による電子署名
磁気ディスクに記録する添付情報は,作成者による電子署名が行われているものでなければな
らない(不動産登記令第15条において準用する同令第12条第2項)。(2) 電子署名に使用できる電子証明書
申請書に添付すべき磁気ディスクには,当該磁気ディスクに記録された情報の作成者によって
電子署名がされたことを確認するため,次のいずれかの電子証明書を記録しなければならない
(不動産登記令第15条において準用する同令第14条。不動産登記規則第52条第2項。)。
ア公的個人認証サービス電子証明書
(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法
律第153号)第3条第1項の規定に基づいて作成された署名用電子証明書(行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等
に関する法律(平成25年法律第28号)第32条第1項の規定により,電子署名等に係る
地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第6項に規定する署名用電子
証明書とみなされるものを含む。)。)イ電子認証登記所電子証明書
(株式会社リーガル/日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス(電子
認証登記所が発行する電子証明書をICカードに格納するサービス)に係るICカード格納
型電子証明書の利用も可能)
ウ特定認証業務電子証明書
(ア) 日本土地家屋調査士会連合会認証サービス (平成27年3月2日廃止)
(注)
(イ) 土地家屋調査士法施行規則(昭和54年法務省令第53号)第26条第2項で法務大臣が
指定した電子証明書
(ウ) 司法書士法施行規則(昭和53年法務省令第55号)第28条第2項で法務大臣が指定し3た電子証明書
(エ) CTI電子入札・申請届出対応電子認証サービス〈株式会社中電シーティーアイ中部認証
センター〉
(平成25年8月28日廃止)
(注)
(オ) ビジネス認証サービスタイプ1-E(一般行政手続電子証明書)
〈日本商工会議所〉
(平成
25年1月26日廃止)
(注)
(カ) 「電子認証サービス(e-Probatio PS2)」
(株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト)
(氏名及び住所により電子署名を行った者を確認することができるものに限る。)エ指定公証人電子証明書
(注)日本商工会議所の「ビジネス認証サービス」については,平成25年1月26日に,株式
会社中電シーティーアイ中部認証センターの「CTI電子入札・申請届出対応電子認証サー
ビス」については,平成25年8月28日に,
「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」
については,平成27年3月2日に廃止されているが,廃止前に添付情報(委任情報,登記
識別情報提供様式及び登記識別情報通知取得用届出様式を除きます。)にされた電子署名の当
該電子証明書については,その情報に電子署名を行った時点で電子証明書が存在し,有効な
ものであれば差し支えない。
(3) 電子署名の方法等
磁気ディスクに記録された添付情報に電子署名を行うためには,次のア及びイに定めるところ
によるものとする。
ア指定公証人の行う電磁的記録の認証ファイル
指定公証人の行う電磁的記録の認証ファイルは,
電子公証で定められる形式のうち,
PDF形式
又はXML形式とする。
イ PDF Public-Key Digital Signatureファイル
PDF Public-Key Digital Signatureファイルは,アドビシステムズ社のPDF Public-Key Dig
ital Signature and Encryption Specification Version 3.2のPKCS#7 Signature Format部に
準拠する形式とし,同Formatの設定値を次に定めるところによるものとする。
なお,電子署名のアルゴリズムは,sha1WithRsaEncryptionとする。
キー設定値
Type Sig
Filter 設定値は問わない
SubFilter adbe.pkcs7.detached
Name <電子署名者の氏名>
M <電子署名を行った時刻>
ByteRange <ハッシュ値の生成に使用した部分のバイト範囲>
Contents <PKCS#7署名データ(16進数によるバイナリ形式)>
その他領域設定値は問わない