法 務 省
企 業
企業内の事情に精通した
法律のプロがほしい!
・コーポレート・ガバナンス
・契約書の作成など紛争の予防事務
・訴訟への対応
・ファイナンスや知的財産法の
エキスパート
官公庁
オールラウンドに活躍できる
法律のプロがほしい!
・法令の立案・審査
・行政処分の適正化
・行政不服審査への対応
・行政訴訟への対応
最先端の企業・官公庁を担う
弁護士輩出システム
司法試験合格者
企業・官公庁で
実力を蓄えたい!
・法科大学院におけるビジネス法、
行政法など、多様な領域について
の教育成果を活用
・司法修習に代わる
弁護士資格へのルート
弁護士資格認定制度
新たな時代を支える弁護士を育成するのは、
新たな時代を支える弁護士を育成するのは、
あなたの企業・官公庁です!
あなたの企業・官公庁です!
新たな弁護士養成制度
弁護士資格認定制度の理念
弁護士資格認定制度の特徴
○しろまる 官公庁は、行政法等の法令に精通した司法試験合格者を、公務員として採用して勤
務経験を積ませることにより、法令の適用から行政処分に至るまで、あらゆる官公庁実
務に法律のエキスパートとして対応できる公務員ロイヤーを獲得できます。
○しろまる 企業は、ビジネス法等の法令に精通した司法試験合格者を、即戦力従業員として採
用して勤務経験を積ませることにより、その企業の独自性を体得した法律のエキスパー
トとして、あらゆる企業活動に対応できる「我が社育ち」のインハウスロイヤーを獲得で
きます。
○しろまる 司法試験合格者は、司法修習をスキップして、公務員・会社員として働きながらOJT
を積み上げ、7年間の法律関係事務従事経験と短期間の研修で弁護士資格を取得で
きます。
現代社会では、国境を越えて自由な社会経済活動が活発に行われており、新たな法
的問題が日々生まれています。
弁護士は、法廷活動にとどまらず、企業や官公庁に進出し、組織内部でその健全な運
営に貢献することが求められています。
弁護士資格認定制度は、企業・官公庁での実務経験に裏打ちされた、高い専門性を持
つ弁護士を生み出すことを期待して設けられたものです。 弁護士
大学
法学部卒
大学
他学部卒
社会人
など
職務経験
(企業・官公庁等)
弁護士資格
認定制度
司法修習
(1年)
※(注記)平成23年度から貸与制法科大学
院 新司法試験
(問い合わせ先) 法務省大臣官房司法法制部
審査監督課弁護士資格認定係
〒018-8877 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
電話 03-3580-4111 内線 2373
最短で
約6か月
企業・官公庁での経験を生かした
弁護士資格認定手続の流れ
〜企業法務の担当者〜
契約書案等の作成
裁判手続等のための事実関係の確認
訴状の作成
主張の陳述
など
〜公 務 員〜
法令の立案
裁判手続等のための事実関係の確認
訴状の作成
主張の陳述
など
法律関係事務を処理する職務に、通算して7年以上従事
弁 護 士 と な る 資 格
司 法 試 験 合 格
日本弁護士連合会が主催する研修を受講
〜研修内容〜
(集合研修)民事・刑事実務の講義・演習、弁護士倫理の講義など
(実務研修)民事・刑事実務を弁護士事務所で履修
(約2か月・研修費用約20万円)
法務大臣の認定
弁 護 士 資 格 認 定 申 請