児童虐待防止のための親権制度研究会報告書 添付資料
目次
○しろまる 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課作成資料
・ 「児童虐待を主訴とする一時保護の状況(集計結果 」抜粋 ........................... 1)・ 児童虐待相談対応件数の推移 ..................................................................... 2
・ 児童虐待の内容別相談対応件数の推移 ......................................................... 2
・ 主たる虐待者の推移 ................................................................................. 3
・ 虐待を受けた子どもの年齢構成の推移 ......................................................... 3
・ 児童相談所における所内一時保護の状況 ...................................................... 4
・ 虐待相談の対応状況 ................................................................................. 4
・ 児童福祉法第28条(家裁の承認を得て行う施設入所措置)及び第33条の6
(家裁に対して児童相談所長が行う親権喪失請求)の件数 ................................. 5
・ 児童相談所における児童虐待ケースへの対応の手順 ....................................... 5
・ 面会・通信制限の強化等について ............................................................... 6
・ 面会等の制限等について ........................................................................... 6
○しろまる 最高裁判所事務総局家庭局作成資料
・ 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情 .................................... 7
・ 親権・管理権の喪失の宣告・取消し事件の新受・既済等の推移 ............... 23
・ 親権・管理権の喪失の宣告・取消し事件の事件数の動向 ........................ 24
「児童虐待を主訴とする一時保護の状況(集計結果)」抜粋
〜児童虐待を主訴とする一時保護の期間別件数〜
14日以内
15日以上
29日未満
29日以上
2ヵ月未満
2ヵ月以上
6ヵ月未満
6ヵ月以上
1年未満
1年以上 計
件 数 4,126 2,119 2,550 1,500 236 31 10,562
比 率 39.1% 20.1% 24.1% 14.2% 2.2% 0.3% 100%
累 計 4,126 6,245 8,795 10,295 10,531 10,562
比 率 39.1% 59.1% 83.3% 97.5% 99.7% 100.0%
○しろまる児童虐待を主訴とする一時保護の総件数10,562件のうち
・一時保護期間「14日以内」は4,126件で39.1%。
・一時保護期間「2ヵ月未満」までは累計8,795件で83.3%。
・一時保護期間「6ヵ月以上1年未満」「1年以上」は計267件で2.5%。(以上、推計値)
ポイント
集計及び推計の方法
・平成21年4月1日から7月末までの4ヵ月間に一時保護を終了したケースを対象とし、全国の児童
相談所に報告を依頼した。有効回収率は92%であった。
・年間件数のイメージを捉えるため、生データで集計した数値を、19年度の「児童虐待を主訴とする
一時保護」の実際の件数10,562件(社会福祉行政業務報告による)を用いて機械的に計算した。1 注1:表中、上段( )内は、平成2年度を1とした指数(伸び率)である。 注2:表中、中段[ ]内は、平成11年度を1とした指数(伸び率)である。
○しろまる 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前
の平成11年度に比べ、平成19年度においては3.5倍に増加。
児童虐待相談対応件数の推移
6,932
11,631
17,725
37,323
34,472
33,408
26,569
23,738
23,274
5,352
4,102
2,722
1,961
1,611
1,372
1,171
1,101
40,63905,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度
(1.00) (1.06) (1.25) (1.46) (1.78) (2.47) (3.73) (4.86) (6.30)
1,101 1,171 1,372 1,611 1,961 2,722 4,102 5,352 6,932
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
(10.56) (16.10) (21.14) (21.56) (24.13) (30.34) (31.31) (33.90) (36.91)
[1.00] [1.52] [2.00] [2.04] [2.28] [2.87] [2.96] [3.21] [3.49]
11,631 17,725 23,274 23,738 26,569 33,408 34,472 37,323 40,639
児童虐待の内容別相談対応件数の推移
身体的虐待 ネグレクト 性的虐待 心理的虐待 総 数
平成11年度 5,973( 51.3%) 3,441( 29.6%) 590( 5.1%) 1,627( 14.0%) 11,631(100.0%)
平成12年度 8,877( 50.1%) 6,318( 35.6%) 754( 4.3%) 1,776( 10.0%) 17,725(100.0%)
平成13年度 10,828( 46.5%) 8,804( 37.8%) 778( 3.3%) 2,864( 12.3%) 23,274(100.0%)
平成14年度 10,932( 46.1%) 8,940( 37.7%) 820( 3.5%) 3,046( 12.8%) 23,738(100.0%)
平成15年度 12,022( 45.2%) 10,140( 38.2%) 876( 3.3%) 3,531( 13.3%) 26,569(100.0%)
平成16年度 14,881( 44.6%) 12,263( 36.7%) 1,048( 3.1%) 5,216( 15.6%) 33,408(100.0%)
平成17年度 14,712( 42.7%) 12,911( 37.5%) 1,052( 3.1%) 5,797( 16.8%) 34,472(100.0%)
平成18年度 15,364( 41.2%) 14,365( 38.5%) 1,180( 3.2%) 6,414( 17.2%) 37,323(100.0%)
平成19年度 16,296( 40.1%) 15,429( 38.0%) 1,293( 3.2%) 7,621( 18.8%) 40,639(100.0%)
○しろまる 平成19年度においては、身体的虐待が40.1%で最も多く、次いでネグレクトが38.0%となっている。2 実 父 実父以外の父 実 母 実母以外の母 そ の 他 総 数
平成11年度 2,908( 25.0%) 815( 7.0%) 6,750( 58.0%) 269( 2.3%) 889( 7.7%) 11,631(100.0%)
平成12年度 4,205( 23.7%) 1,194( 6.7%) 10,833( 61.1%) 311( 1.8%) 1,182( 6.7%) 17,725(100.0%)
平成13年度 5,260( 22.6%) 1,491( 6.4%) 14,692( 63.1%) 336( 1.5%) 1,495( 6.4%) 23,274(100.0%)
平成14年度 5,329( 22.5%) 1,597( 6.7%) 15,014( 63.2%) 369( 1.6%) 1,429( 6.0%) 23,738(100.0%)
平成15年度 5,527( 20.8%) 1,645( 6.2%) 16,702( 62.8%) 471( 1.8%) 2,224( 8.4%) 26,569(100.0%)
平成16年度 6,969( 20.9%) 2,130( 6.4%) 20,864( 62.4%) 499( 1.5%) 2,946( 8.8%) 33,408(100.0%)
平成17年度 7,976( 23.1%) 2,093( 6.1%) 21,074( 61.1%) 591( 1.7%) 2,738( 7.9%) 34,472(100.0%)
平成18年度 8,220( 22.0%) 2,414( 6.5%) 23,442( 62.8%) 655( 1.8%) 2,592( 6.9%) 37,323(100.0%)
平成19年度 9,203( 22.6%) 2,569( 6.3%) 25,359( 62.4%) 583( 1.4%) 2,925( 7.2%) 40,639(100.0%)
主たる虐待者の推移
○しろまる 実母が62.4%と最も多く、次いで実父が22.6%となっている。
※(注記) その他には、祖父母、伯父伯母等が含まれる。
虐待を受けた子どもの年齢構成の推移
○しろまる 小学生が38.1%と最も多く、次いで3歳から学齢前児童が23.9%、0歳から3歳未満が18.3%である。なお、小学校入学前の子ども
の合計は、42.2%となっており、高い割合を占めている。
0歳〜3歳未満 3歳〜学齢前児童 小 学 生 中 学 生 高校生・その他 総 数
平成11年度 2,393( 20.6%) 3,370( 29.0%) 4,021( 34.5%) 1,266( 10.9%) 581( 5.0%) 11,631(100.0%)
平成12年度 3,522( 19.9%) 5,147( 29.0%) 6,235( 35.2%) 1,957( 11.0%) 864( 4.9%) 17,725(100.0%)
平成13年度 4,748( 20.4%) 6,847( 29.4%) 8,337( 35.8%) 2,431( 10.5%) 911( 3.9%) 23,274(100.0%)
平成14年度 4,940( 20.8%) 6,928( 29.2%) 8,380( 35.3%) 2,495( 10.5%) 995( 4.2%) 23,738(100.0%)
平成15年度 5,346( 20.1%) 7,238( 27.3%) 9,708( 36.5%) 3,116( 11.7%) 1,161( 4.4%) 26,569(100.0%)
平成16年度 6,479( 19.4%) 8,776( 26.3%) 12,483( 37.4%) 4,187( 12.5%) 1,483( 4.4%) 33,408(100.0%)
平成17年度 6,361( 18.5%) 8,781( 25.5%) 13,024( 37.8%) 4,620( 13.4%) 1,686( 4.9%) 34,472(100.0%)
平成18年度 6,449( 17.3%) 9,334( 25.0%) 14,467( 38.8%) 5,201( 13.9%) 1,872( 5.0%) 37,323(100.0%)
平成19年度 7,422( 18.3%) 9,727( 23.9%) 15,499( 38.1%) 5,889( 14.5%) 2,102( 5.2%) 40,639(100.0%)3 児童虐待 虐待以外の養護 障害 非行 保健・育成他 総 数
平成15年度 5,127( 28.3%) 7,466( 41.2%) 1,046( 5.8%) 2,486( 13.7%) 1,986( 10.9%) 18,111(100.0%)
平成16年度 6,214( 32.9%) 7,703( 40.8%) 658( 3.5%) 2,613( 13.8%) 1,697( 9.0%) 18,885(100.0%)
平成17年度 6,412( 35.3%) 7,046( 38.8%) 648( 3.6%) 2,494( 13.7%) 1,569( 8.6%) 18,169(100.0%)
平成18年度 7,081( 38.1%) 6,833( 36.7%) 478( 2.6%) 2,685( 14.4%) 1,521( 8.2%) 18,598(100.0%)
平成19年度 7,307( 38.6%) 6,964( 36.8%) 187( 1.0%) 2,604( 13.8%) 1,860( 9.8%) 18,922(100.0%)
○しろまる 平成19年度の一時保護件数は、18,922件であり、保護理由については、「児童虐待」が38.6%と最も多く、
次いで、「虐待以外の養護」が36.8%となっている。
児童相談所における所内一時保護の状況
平成19年度 保護理由別件数
保健・育成他1,860件
(9.8%)
非行
2,604件
(13.8%)
障害
187件
(1.0%)
虐待以外
の養護
6,964件
(36.8%)
児童虐待
7,307件
(38.6%)
総数
18,922件
児童虐待の割合
7,307件(38.6%)
7,081件(38.1%)
6,412件(35.3%)
6,214件(32.9%)
5,127件(28.3%)
11,615件(61.4%)
12,984件
(71.7%)
12,671件
(67.1%)
11,757件
(64.7%)
11,517件(61.9%)
0 5,000 10,000 15,000 20,000H15H16H17H18H19児童虐待
その他
児童虐待 その他
○しろまる 虐待相談を受け付けた後の対応状況は、助言指導や継続指導等のいわゆる面接指導が33,628件(81.4%)と最も
多く、施設入所等については約1割の3,913件となっている。施設入所等の内訳は、児童養護施設が2,659件(68.0%)
と最も多くなっている。
虐待相談の対応状況
虐待相談への対応
施設入所等 里親等委託 面接指導 その他 総 数
17年度
3,621
( 10.4%)243( 0.7%)
28,070
( 81.3%)
2,597
( 7.5%)
34,531
(100.0%)
18年度
3,874
( 10.3%)251( 0.6%)
30,566
( 81.2%)
2,965
( 7.9%)
37,656
(100.0%)
19年度
3,913
( 9.5%)345( 0.8%)
33,628
( 81.4%)
3,424
( 8.3%)
41,310
(100.0%)
平成19年度 虐待相談への対応
その他
3,424件
(8.3%)
面接指導
33,628件
(81.4%)
里親等
345件
(0.8%)
施設入所等
3,913件
(9.5%)
総数
41,310
※(注記) 1事例に対して複数の対応をした場合は複数計上とした。
児童養護
施設
乳児院
児童自立
支援施設
情緒障害児
短期治療施設
その他 総 数
17年度
2,487
( 68.7%)619( 17.1%)130( 3.6%)148( 4.1%)237( 6.5%)
3,621
(100.0%)
18年度
2,603
( 67.2%)637( 16.4%)138( 3.6%)193( 5.0%)303( 7.8%)
3,874
(100.0%)
19年度
2,659
( 68.0%)663( 16.9%)125( 3.2%)154( 3.9%)312( 8.0%)
3,913
(100.0%)
施設入所等の内訳
平成19年度 施設入所等の内訳
その他
312件
(8.0%)
情緒障害
児短期治
療施設
154件
(3.9%)
児童自立
支援施設
125件
(3.2%)
乳児院
663件
(16.9%)
児童養護
施設
2,659件
(68.0%)
総数
3,913
(注)「施設入所等」(3,913件)とは、「入所」(3,902件)及び「通所」(11件)をさす。4 児童福祉法第28条(家裁の承認を得て行う施設入所措置)及び
第33条の6(家裁に対して児童相談所長が行う親権喪失請求)の件数
事項
33条の6による親権喪失宣告
の請求
請求件数 176 2
承認件数 147 (84%) 2
請求件数 185 3
承認件数 163 (88%) 2
請求件数 235 4
承認件数 182 (77%) 1
平成17年度
平成18年度
平成19年度
28条による施設入所措置の
承認申立
○しろまる 平成19年度における28条(家裁の承認を得て行う施設入所措置)に基づく請求件数は235件、承認件数は
182件であり、年々承認件数が増加している。
児童相談所における児童虐待ケースへの対応の手順
通告・相談
(受付)
○しろまる受付票の作成
・全てのケースに
つき作成
・ケースの住所、
状態等必要な情
報の確認
受 理 調 査
○しろまる迅速な対応
・原則48時間以内の
安全確認の実施(子
ども本人を直接目視
により確認)
○しろまる必要に応じた出頭
要求、立入調査、臨
検・捜索の実施
○しろまる調査は、
保護者・子どもとの面
接、関係者との面接、
観察、生活環境調査、
照会、委嘱などによ
る。
各種診断
○しろまる 子ども本人、虐待者、
家庭環境等を評価
・社会診断
・心理診断
・医学診断
・行動診断
・その他の診断
○しろまる保護者への指導
・助言指導
・継続指導
・児童福祉司指導
・児童委員指導 等
○しろまる施設入所措置
○しろまる里親委託
○しろまる面会・通信の制限
○しろまる接近禁止命令
判定・
援助方針
の決定
○しろまる判定会議において
各種診断を基にケー
スの総合的判定
○しろまる援助方針会議にお
いて援助方針の決定
(28条の申請を含む)
○しろまる援助指針の作成
援助の実行
(対応)
児童の一時保護
(必要な場面で実施)
○しろまる受理会議の開催
・調査及び診断の
方針、安全確認の時
期や方法等の検討
・所長、各部門の長、
担当者、受付相談員
等により組織的に判断・ケースの緊急性の
評価
・調査等の方針決定、
必要な指示
○しろまる児童記録票の作成
(きょうだいの場合
個々に作成)
市町村(要保護児童対策地域協議会)との連携、役割分担による対応5 改正後
改正前
面会・通信制限+接近禁止命令(罰
則あり)
面会・通信制限
強制入所等
・保護者の同意のないまま、家庭裁
判所の承認を得て行われる児童養護
施設等への入所措置や里親委託措置
面会・通信制限
※(注記)接近禁止命令が必要な場合、
強制入所へ移行
な し
同意入所等
・保護者の同意の下に行われる児童
養護施設等への入所措置や里親委託
措置
面会・通信制限
※(注記)接近禁止命令が必要な場合、
強制入所へ移行
な し
一時保護
・虐待等により、児童を保護者から
一時的に分離する必要がある場合に
行われる児童の緊急保護一時保護施設入所等同意入所等強制入所
等 家庭裁判所の承認
同意入所の措置の継続
が困難であると認める場合拒否等
一時保護の
実施
強制入所措置が必
要である旨の都道府
県知事への報告
面会等の制限等について
都道府県知事が
児童へのつきま
とい又は児童の
住所等でのはい
かいを禁止(罰
則付き)
裁判所の
保全処分
面会又は通信の全部が制限
されている保護者につき
児童虐待の防止・児童の保護の観点
から特に必要と認める場合
施設入所等の措置を採
ることが保護者の意に反
すると認める場合強制入所申立て拒否等児童相談所長等による面会又は通信の制限都道府県知事への報告強制入所等へ6 7児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
平成20年1月〜12月
最高裁判所事務総局家庭局 8本資料は,児童福祉法28条1項事件及び2項事件並びに特別家事審判規則18
条の2による審判前の保全処分事件について,事件数の動向及び事件処理の実情を
取りまとめたものである。
数値は,平成20年1月から同年12月までの1年間に全国の家庭裁判所で終局
した事件についての当局実情調査に基づく概数であるが,資料1,資料8,資料1
3及び資料14については,司法統計に基づいている。ただし,いずれも今後の集
計整理により異同訂正が生じることがある。また,グラフ中の各項目別割合は,原
則として小数点以下第二位を四捨五入したものである。
なお,従前は4月から翌年3月までの1年間を対象としていたが,今回から対象
期間を1月から12月までの1年間に変更した。 9第1 児童福祉法28条1項事件の動向
都道府県又はその委任を受けた児童相談所長は,保護者に児童を監護させる
ことが著しくその児童の福祉を害する場合で,施設入所等の措置が保護者であ
る親権者等の意思に反するときは,家庭裁判所の承認を得て,施設入所等の措
置を採ることができる(児童福祉法28条1項1号)。
なお,保護者が親権者等でないときに,その児童を親権者等に引き渡すこと
が児童の福祉のため不適当であると認めるときは,家庭裁判所の承認を得て,
施設入所等の措置を採ることができる(同項2号)。 101 事件数の動向(資料1)
司法統計によれば,平成20年の児童福祉法28条1項事件の新受件数
は,199件であった。
(資料1)児童福祉法28条1項事件の新受・既済件数推移
2 事件処理の実情
平成20年1月から同年12月までの間に全国の家庭裁判所で終局した児童
福祉法28条1項事件197件のうち,当局で把握した158件の事案を分析
した結果は,次のとおりである。
新受総数 既済総数
認容 却下 取下げ その他
平成11年 97 81 58 0 23 0
平成12年 142 142 101 6 35 0
平成13年 169 170 131 2 36 1
平成14年 129 133 93 6 34 0
平成15年 152 139 106 4 24 5
平成16年 234 221 163 9 44 5
平成17年 184 195 141 6 40 8
平成18年 213 205 170 2 32 1
平成19年 247 241 195 4 42 0
平成20年 199 197 169 3 25 0
※(注記) 平成20年の数値は,速報値である。050100150200250300平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
(件)
新受総数
既済総数 11(1) 児童の性別と年齢別件数(資料2)
○しろまる 対象となった児童の男女比は,男子が54.4%,女子が45.6%
である。
○しろまる 対象となった児童の年齢は,0歳以上3歳未満が14.6%,
3 歳 以 上 就 学 前 の 児 童 が 2 1 . 5 % , 小 学 生 が 4 4 . 3 % ,
中学生が15.2%,高校生・その他が4.4%となっている。
(資料2)児童の性別と年齢別件数
年齢
0歳以上
3歳未満
3歳以上
就学前
小学生 中学生
高校生
・その他
合計 比率
男子 13 20 44 9 0 86 54.4%
女子 10 14 26 15 7 72 45.6%
合計 23 34 70 24 7 158 100.0%
0歳以上
3歳未満
14.6%
3歳以上
就学前
21.5%
小学生
44.3%
中学生
15.2%
高校生
・その他4.4%0% 20% 40% 60% 80% 100%
高校生
・その他
中学生
小学生
3歳以上
就学前
0歳以上
3歳未満
男 子
女 子 12(2) 主たる虐待者別件数(資料3)
○しろまる 主たる虐待者は,実父が47.5%,実母が44.3%となってい
る。
※(注記) 「主たる虐待者」とは,1つの事件において,対象となった児童を主に虐待した者
である。
(資料3)主たる虐待者
実父
47.5%
養父6.3%実母
44.3%
内夫0.6%養母0.6%その他0.6%主たる虐待者 実父 養父 継父 内夫 実母 養母 継母 内妻 その他 計
件数 75 10 0 1 70 1 0 0 1 158 13(3) 虐待の態様別件数(資料4)
○しろまる 虐 待 の 態 様 は , 身 体 的 虐 待 が 1 0 8 件 , 性 的 虐 待 が 9 件 ,
心理的虐待が48件,ネグレクトが74件となっている。
※(注記) 虐待の態様については重複集計したものである。
(資料4)虐待の態様
虐待の態様 身体的虐待 性的虐待 心理的虐待 ネグレクト 合計
件数 108 9 48 74 23974489108
0 20 40 60 80 100 120
ネグレクト
心理的虐待
性的虐待
身体的虐待
(件) 14(4) 終局区分別件数(資料5)
○しろまる 終局区分は,認容が91.8%,却下が1.9%,取下げが6.3%
となっている。
(資料5)終局区分
終 局 区 分 認 容 却 下 取 下 げ 合 計
件 数 145 3 10 158
認容
91.8%
却下1.9%取下げ6.3% 15
(5) 審理期間別件数(資料6)
○しろまる 2か月以内に24.7%の事件が,3か月以内に56.3%の事件
が終局している。
(資料6)審理期間別件数審理期間 1月以内1月超え2月以内2月超え3月以内3月超え4月以内4月超え5月以内5月超え6月以内6月超え7月以内7月超
え 合計件
数 9 30 50 34 14 9 7 5 158
1月以内
5.7% 1月超え
2月以内
19.0%
2月超え
3月以内
31.6%
3月超え
4月以内
21.5%
6月超え
7月以内4.4%5月超え
6月以内5.7%4月超え
5月以内8.9%7月超え3.2% 16
(6) 保護者に対する措置に関する都道府県への勧告件数(資料7)
家庭裁判所は,児童福祉法28条1項に基づく入所措置又はその更新を
承認する審判を行う場合において,当該措置の終了後の家庭その他の環境
の調整を行うため当該保護者に対し指導措置を採ることが相当であると認
めるときは,当該保護者に対し,指導措置を採るべき旨を都道府県に勧告
することができる(児童福祉法28条6項)。
○しろまる 児童福祉法28条1項事件の認容審判145件中,16件について
この勧告がされている。
(資料7)保護者に対する措置に関する都道府県への勧告件数
総 数
う ち 保 護 者 に 対 す る 措 置 に 関 す る
都 道 府 県 へ の 勧 告 あ り
件 数 1 4 5 1 6
認 容 審 判 17第2 児童福祉法28条2項事件の動向
児童福祉法28条1項の承認を得て採られた施設入所等の措置の期間は,2
年を超えてはならない。ただし,2年を超えて施設入所等の措置を継続する必
要がある場合には,家庭裁判所の承認を得て,その期間を更新することができ
る(児童福祉法28条2項)。
1 事件数の動向(資料8)
司法統計によれば,平成20年の児童福祉法28条2項事件の新受件数
は,125件であった。
(資料8)児童福祉法28条2項事件の新受・既済件数
2 事件処理の実情
平成20年1月から同年12月までの間に全国の家庭裁判所で終局した児童
福祉法28条2項事件114件のうち,当局で把握した89件の事案を分析し
た結果は,次のとおりである。
新受総数 既済総数
認容 却下 取下げ その他
平成17年 43 0 0 0 0 0
平成18年 142 168 155 0 13 0
平成19年 58 59 56 0 3 0
平成20年 125 114 105 0 9 0
※(注記) 平成17年は4月から12月までの数値である。
※(注記) 平成20年の数値は,速報値である。 18(1) 児童の性別と年齢別件数(資料9)
○しろまる 対象となった児童の男女比は,男子が39.3%,女子が60.7%
である。
○しろまる 対象となった児童の年齢は,0歳以上3歳未満が2.2%,
3 歳 以 上 就 学 前 の 児 童 が 6 . 7 % , 小 学 生 が 4 3 . 8 % ,
中学生が32.6%,高校生・その他が14.6%となっている。
(資料9)児童の性別と年齢別件数
0% 20% 40% 60% 80% 100%
高校生
・その他
中学生
小学生
3歳以上
就学前
0歳以上
3歳未満
男子
女子
年齢
0歳以上
3歳未満
3歳以上
就学前
小学生 中学生
高校生
・その他
合計 比率
男子 2 2 19 6 6 35 39.3%
女子 0 4 20 23 7 54 60.7%
合計 2 6 39 29 13 89 100.0%
小学生
43.8%
中学生
32.6%
高校生・
その他
14.6%
0歳以上
3歳未満2.2%3歳以上
就学前6.7% 19
(2) 終局区分別件数(資料10)
○しろまる 終局区分は,認容が98.9%,却下が0.0%,取下げが1.1%
となっている。
(資料10)終局区分
終 局 区 分 認 容 却 下 取 下 げ 合 計
件 数 8 8 0 1 8 9
認容
98.9%
取下げ1.1% 20
(3) 施設入所等の措置の期間の更新回数(資料11)
○しろまる 児 童 福 祉 法 2 8 条 2 項 事 件 の 認 容 審 判 8 8 件 中 , 4 7 件 は
2回目の期間更新を承認したものである。
(資料11)承認の対象となった期間更新の更新回数別
(4) 保護者に対する措置に関する都道府県への勧告件数(資料12)
○しろまる 児童福祉法28条2項事件の認容審判88件中,7件について
同法28条6項による都道府県への勧告がされている。
(資料12)保護者に対する措置に関する都道府県への勧告件数
承認の対象 1回目の期間更新 2回目の期間更新 合計
件数 41 47 88
総数
うち 保護者に対す る 措置 に関 す る
都道府県 への勧告あり
件数 88 7
認容審判 21第3 特別家事審判規則18条の2による審判前の保全処分(資料13及び資料14)
一時保護が加えられている児童について児童福祉法28条1項事件の申立て
があり,かつ,児童虐待の防止等に関する法律12条1項の規定により,当該
児童の保護者について,児童との面会及び通信が制限されている場合において,
家庭裁判所は,審判前の保全処分として,承認に関する審判が効力を生ずるま
での間,保護者に対し,当該児童の住所若しくは居所,就学する学校その他の
場所において当該児童の身辺につきまとい,又は当該児童の住所若しくは居所,
就学する学校その他通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを
命ずることができる(特別家事審判規則18条の2 )。
(注)
(注)本条は,特別家事審判規則の一部を改正する規則(平成17年最高裁判所規則
第5号。平成17年4月1日施行)により新設された後,特別家事審判規則の
一部を改正する規則(平成20年最高裁判所規則第1号)により改正されたも
のである。具体的には,児童福祉法28条1項の承認審判事件を本案とする審
判前の保全処分の内容について,面会・通信制限の保全処分から,つきまとい
・はいかい禁止の保全処分に改められたものである。これは,児童虐待の防止
等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成19年法律第73
号)によって,同意入所措置又は一時保護中の児童の保護者について,児童相
談所長等は,当該児童との面会・通信を制限することができるようになったこ
とを踏まえたものである(上記改正による児童虐待の防止等に関する法律12
条1項)。
これらの改正法及び改正規則は,いずれも平成20年4月1日施行であり
(改正法附則第1条,改正規則附則第1項),資料13は改正前の規則による
事件を,資料14は改正後の規則による事件をそれぞれ対象としている。 22○しろまる 司法統計によれば,平成20年最高裁判所規則第1号による改正前の特
別家事審判規則18条の2による審判前の保全処分事件(面会・通信の制
限)の新受件数は2件,同改正施行(平成20年4月1日)後の同条によ
る審判前の保全処分事件(つきまとい・はいかいの禁止)の新受件数は0
件であった。
(資料13)改正前の特別家事審判規則18条の2による審判前の保全処分事
件の新受・既済件数(面会・通信の制限)
(資料14)改正後の特別家事審判規則18条の2による審判前の保全処分事
件の新受・既済件数(つきまとい・はいかいの禁止)
新受総数 既済総数
認容 却下 取下げ その他
平成17年 6 6 2 1 3 0
平成18年 7 5 1 0 2 2
平成19年 8 7 3 0 4 0
平成20年 2 4 0 0 4 0
※(注記) 平成20年は1月から3月までの数値である。
※(注記) 平成20年の数値は,速報値である。
新受総数 既済総数
認容 却下 取下げ その他
平成20年 0 0 0 0 0 0
※(注記) 平成20年4月からの数値である。
※(注記) 数値は速報値である。
平成20年は速報値である。
総数 認容 却下 取下げ その他
平成12年 108 109 13 11 82 3
平成13年 102 89 17 8 63 1
平成14年 130 142 17 18 100 7
平成15年 103 102 7 29 65 1
平成16年 114 115 30 24 61 0
平成17年 139 137 22 18 94 3
平成18年 125 139 15 20 102 2
平成19年 103 103 15 11 76 1
平成20年 139 130 20 18 89 3
既済件数
親権・管理権の喪失の宣告・取消し事件の新受・既済等の推移
司法統計
新受件数
新受・既済等の推移020406080100120140160平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
新受件数 既済件数 総数 既済件数 認容
既済件数 却下 既済件数 取下げ23 認容 却下 取下げ その他・不明
102 13 15 63 11
97 10 15 61 11
実父 21 0 8 10 3
実母 5 0 0 5 0
父方祖父母 5 0 1 2 2
母方祖父母 36 7 4 22 3
父方おじおば 5 1 0 3 1
母方おじおば 13 0 1 12 0
その他親族 5 1 1 3 0
児童相談所長 7 1 0 4 2
2 2 0 0 0
3 1 0 2 0
0 0 0 0 0
うち 管理権喪失の宣告取消
既済総数
(終局別内訳)
親権・管理権喪失の宣告・取消し
(申立人
別内訳)
うち 親権喪失の宣告
うち 親権喪失の宣告取消し
うち 管理権喪失の宣告
親権・管理権喪失の宣告・取消し事件の事件数の動向
平成20年1月〜12月24