東京法務局御中
※(注記)記載例(1)(成年被後見人の死亡による終了の登記申請を成年後見人が行う場合)
登記申請書(終了の登記) 令和元年 5月 9日申請
1 申請人等
東京都台東区台東1丁目26番2号
住所印ア申請される方
氏名後見太郎
(申請人)
090-○しろまる○しろまる△しろさんかく△しろさんかく×ばつ□しろいしかく□しろいしかく
資格連絡先(本人との関係) (電話番号
成年後見人 )
(注)申請人が法人の場合は「名称又は商号「主たる事務所又は本店」を記載し,代表者が記名押印してください。
, 」
住所
氏名印
イ上記の代理人
(上記の申請人から
委任を受けた方) (電話番号)
連絡先
(注1)代理人が申請する場合は,アの欄とともにイの欄にも記入してください(この場合アの欄の押印は不要です。。)
(注2)代理人が法人の場合は「名称又は商号「主たる事務所又は本店」を記載し,代表者が記名押印してください。
, 」
2 登記の事由
□しろいしかく成年被後見人の死亡,□しろいしかく被保佐人の死亡,□しろいしかく被補助人の死亡,□しろいしかく任意後見契約の本
ア終了の事由人の死亡,□しろいしかく任意後見受任者の死亡,□しろいしかく任意後見人の死亡,□しろいしかく任意後見契約の解除,
□しろいしかくその他( )
(記入方法)上記の該当事項の□しろいしかくに□しろいしかくのようにチェックしてください。
※(注記)(注)参照
イ終了の年月日平成・令和元年 5月 7日
(注)○しろまる死亡の場合は,その死亡日 ○しろまる任意後見契約の合意解除の場合は,合意解除の意思表示を記載した書面になされた公証人の
認証の年月日等 ○しろまる任意後見契約の一方的解除の場合は,解除の意思表示を記載した書面が相手方に到達した年月日等
3 登記記録を特定するための事項
(本人の氏名は必ず記入してください )
(成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人) 。
コウケンハルコ
フリガナ
※(注記)本人(成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人)の氏名
本人の氏名後見春子.(登記番号が分かっている場合は,本欄に登記番号を記入してください )。登記番号第 - 号
2011 55555
( , 。)登記番号が分からない場合は以下の欄に本人の生年月日・住所又は本籍を記入してください
本人の生年月日明治・大正・昭和・平成・令和/西暦年月日生
15 7 12
※(注記)本人の登記記録上の住所
本人の住所東京都千代田区九段南1丁目1番15号
又は本人の本籍
(国籍)
1□しろいしかく法人の代表者の資格を証する書面(※(注記)申請人又は代理人が法人であるときに必要)
4 添付書類( )( )
該当書類の□しろいしかくに 2□しろいしかく委任状 □しろいしかくその他 ※(注記)代理人が申請するときに必要
3□しろいしかく登記の事由を証する書面
□しろいしかくのようにチェック
ア死亡の場合(□しろいしかく戸籍(除籍)の謄抄本 ,□しろいしかく死亡診断書,
してください。 (欄外注参照)
□しろいしかくその他( ))イ□しろいしかく任意後見監督人選任前の一方的解除の場合(解除の意思表示が記載され公証人の
認証を受けた書面=配達証明付内容証明郵便の謄本+配達証明書(はがき))
ウ□しろいしかく任意後見監督人選任前の合意解除の場合(合意解除の意思表示が記載され,公証
人の認証を受けた書面の原本又は認証ある謄本)
エ□しろいしかく任意後見監督人選任後の解除の場合(上記イ又はウの書面(ただし,公証人の認証
は不要)+家庭裁判所の許可審判書(又は裁判書)の謄本+確定証明書)
オ□しろいしかくその他( )
(注)死亡の場合,法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができ
るときは,戸籍(除籍)の謄抄本の添付等を省略することができます。法務局において死亡の事実を
確認することができないときには,戸籍(除籍)の謄抄本等の送付をお願いすることがあります。
※(注記)登記手数料は不要です。
会社法人等番号( ‐ ‐ )
会社法人等番号( ‐ ‐ )
1□しろいしかく法人の代表者の資格を証する書面(※(注記)申請人又は代理人が法人であるときに必要)(□しろいしかく添付省略)(注)
(注)死亡の場合,法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができるときは,戸籍(除籍)の謄抄
本の添付等を省略することができます。法務局において死亡の事実を確認することができないときには,戸籍(除籍)の謄抄本等の
送付をお願いすることがあります。
(注)法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。その場合,氏名欄に会社法人等番号を記入の上,添付書類欄1の「□しろいしかく添付
省略」にチェックをお願いします。ただし,当該法人について,商業・法人登記が申請され,登記の完了前であるなど,登記官がシ
ステム上で当該法人の登記情報を確認できない場合は,添付を省略することができませんので,商業・法人登記申請の有無をあらか
じめ確認願います。
※(注記)登記手数料は不要です。
< 記載要領 >
1 申請人等欄
:登記を申請される方(申請人)の住所,氏名,資格(本人との関係及び連絡先の電
ア申請される方欄 )
(注)
話番号を記載し,押印(認印)します。
(注)本人(成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人をいう。以下同じ )と申請人。の関係(成年後見人,保佐人,補助人,任意後見受任者・任意後見人等又は本人の親族)を記
載します。
※(注記)アが法人の場合は,住所,氏名に代えて,主たる事務所又は本店,名称又は商号,代表者の氏名を記載します。
:上記アの申請人から委任を受けた代理人が申請する場合は,上記アの記載に加え,本欄に代
イ上記の代理人欄
理人の住所,氏名及び連絡先の電話番号を記載し,押印(認印)します。
なお,この場合はアの欄の押印は不要です。
※(注記)イが法人の場合は,住所,氏名に代えて,主たる事務所又は本店,名称又は商号,代表者の氏名を記載します。
2 登記の事由欄
:終了の事由の該当箇所にチェックします。該当がないときは「□しろいしかくその他」にチェックし,カ
ア終了の事由欄
ッコ内にその事項を記載します。併せて,任意後見受任者又は任意後見人の死亡の場合,亡
くなった方が漢字表記されない外国人であるときは,アルファベット表記の氏名を欄内余白
に記載します。
:終了の原因となった事項が生じた年月日を記載します。例えば,死亡の場合は死亡日,任
イ終了の年月日欄
意後見監督人選任前の任意後見契約の合意解除の場合は合意解除の意思表示を記載した書
面にされた公証人の認証の年月日,一方的解除の場合は解除の意思表示を記載した書面が
相手方に到達した年月日,任意後見監督人選任後の任意後見契約の合意解除の場合は合意
解除の意思表示を記載した書面の作成日と家庭裁判所の許可の効力確定日のいずれか遅い
年月日,一方的解除の場合は解除の意思表示を記載した書面が相手方に到達した年月日と
家庭裁判所の許可の効力確定日のいずれか遅い日を記載します。
3 登記記録を特定するための事項欄( ,フリガナ本人の氏名欄
, :本人の氏名を氏と名を1字空けて記載します漢字表記されない外国人の場合は
カタカナ表記に加えて,アルファベット表記も併記します。。)
最初の登記の際に付与された登記番号を記載します「2011-55555」のように記載します。
登記番号欄: 。
登記番号が分からない場合に該当する事項を記載します(登記番号が判明
本人の生年月日,本人の住所欄:
している場合であっても,可能な限り本欄への記載をお願いします。。)
4 添付書類欄
終了の事由及び申請人の資格に応じて提出する添付書類について,該当する欄にチェックします。
(例:3か月以内の法人の登記事項証明書)
1 申請人又は代理人が法人である場合は,代表者の資格を証する書面
2 代理人によって申請する場合は,委任状などその権限を証する書面
3 終了の事由に応じて,その事由を証明する書面
例1 成年被後見人等の死亡の場合→戸籍(除籍)の謄抄本又は死亡診断書が必要です。
※(注記)法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができるとき
は,戸籍(除籍)の謄抄本の添付を省略することができますが,住民基本台帳ネットワークを
利用して死亡の事実を確認することができないときは,戸籍(除籍)の謄抄本の送付をお願い
することがあります。
例2 任意後見監督人選任前に任意後見契約が合意により解除された場合
→任意後見契約の合意解除の意思表示が記載され,公証人の認証を受けた書面が必要です。
例3 任意後見監督人選任前に任意後見契約が一方的に解除された場合
→任意後見契約の解除の意思表示が記載され,公証人の認証を受けた書面が相手方に到達した
ことを証する書面=配達証明付内容証明郵便の謄本及び配達証明書(はがき)が必要です。
例4 任意後見監督人選任後に任意後見契約が解除された場合
→例2又は3の書面に加え,家庭裁判所の解除の許可審判書(又は裁判書)の謄本及び確定証明
書が必要です。
○しろまる登記手数料
終了の登記については,登記手数料は不要です。
※(注記)送付の際は簡易書留郵便又は信書便引
申請書及び添付書面は下記に送付(提出)してください。 (
受け及び配達の記録を行うもの)でお願いします。
送付(提出)先〒102-8226 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
東京法務局民事行政部後見登録課 (03-5213-1360)
※(注記)申請書欄外(注)参照