法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート像 法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート

認証番号 第24号 認証年月日 平成 20年12月26日

※(注記)JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	沖縄県社会保険労務士会 JCN7360005000457
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	社労士会労働紛争解決センター沖縄
住所	沖縄県那覇市前島二丁目12番12号 セントラルコーポ兼陽205
代表者氏名	新垣 明
電話番号	(098)863−4395
電子メールアドレス	info@sr-okinawa.or.jp
ホームページアドレス	https://www.sr-okinawa.or.jp

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	社労士会労働紛争解決センター沖縄	受付は月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝祭日及び12月29日から1月4日までの日を除く。) あっせん手続の期日は原則土曜日(第3土曜日は除く。)の午後1時から午後5時までの間に実施
	住所	沖縄県那覇市前島二丁目12番12号 セントラルコーポ兼陽205
	電話番号	(098)863−4395
	電子メールアドレス	info@sr-okinawa.or.jp

1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○しろまる労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
〇センター長は、候補者名簿に記載されている者のうちから、申立てに係るあっせん手続を担当するのに必要な能力及び経験を有し、かつ公正性を疑わせる事情のない者2人以上をあっせん委員として指名します。(申立てに係る案件の内容その他の事情を勘案して、指名するあっせん委員を1人とすることもあります。)

3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○しろまる特定社会保険労務士 ○しろまる弁護士

4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○しろまる次の通知は、その内容を記載した書面を作成して配達証明郵便で送付します。 (1)申立てを不受理とする決定をした場合の申立人への通知 (2)申立てを受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知 (3)被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続の終了の通知 (4)当事者への和解契約書の送付 (5)申立ての取下げ、手続の終了の求めなどがあった場合の当事者への手続の終了の通知 ○しろまるこれら以外の通知は、普通郵便、ファクシミリ、電子メールその他通知の性質に応じて適宜の方法で通知します。

5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓ 下記PDF参照 【PDF】

6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申立人】 ○しろまる所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出してください。 ○しろまるあっせん申立書を提出するときに、申立費用として11,000円(税込)を納付してください。 ※(注記)令和10年3月31日までの間は、申立費用は1,100円(税込)となります。 【相手方】 ○しろまる所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください(電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンターに連絡する方法でも差し支えありません。)。

7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○しろまるセンターは、あっせん手続の申立てを受理したときは、申立てを受理したこと、被申立人があっせん手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めることなどを記載した書面を作成して被申立人に送付します。 ○しろまる上記の書面が被申立人に到達した後に、被申立人に、あっせん手続の概要などを説明して、あっせん手続に応じるよう促します。

8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○しろまる資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後に返還します(あっせん手続が終了した後もセンターに資料の写しを保管する場合があります。)。 ○しろまる資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後10年間はセンターに保管します。 ○しろまる保管期間が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○しろまるあっせん手続は、非公開です。 ○しろまるあっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課されています。 ○しろまるあっせん手続に関する文書は、センターにおいて厳重に管理します。 ○しろまるあっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後10年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○しろまるあっせん委員に手続を終了させたいこと(申立ての取下げ、手続の終了の求め)などを記載した書面を提出してください(あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。)。

11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
○しろまるあっせん手続に要する費用は、申立費用の11,000円(税込)のみです。ただし、あっせん委員が出張した場合などは、旅費などの実費を請求する場合があります。 ※(注記)令和10年3月31日までの間は、申立費用は1,100円(税込)となります。 ○しろまる申立費用を納付する必要があるのは、申立人のみです。 ○しろまる申立費用は、あっせん手続の申立てを不受理とした場合は全額を返還します。 ただし、非申立人があっせんに応じないことにより、あっせん手続きが終了した場合は郵送料、その他の実費を控除した額を返還します。

12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○しろまるあっせん手続に関し苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンターに提出してください(ファクシミリでも差し支えありません。)。 ○しろまる申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)

○しろまる法第20条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。 ※(注記)事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3か月以内に法務大臣に提出されます。 ○しろまる法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※(注記)取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。 ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件) 受付事件内訳 新受 既済 未済 0 0 0 年度・期間 2022 2022年04月01日〜2023年03月31日 イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件) 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 0 0 0 0 0 0 0 0 当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 0 0 0 0 0 0 0 0 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人) 手続実施者の別 計 0 エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件) 所要時間 件数 1月未満 0 1月以上−3月未満 0 3月以上−6月未満 0 6月以上−1年未満 0 1年以上−2年未満 0 2年以上 0 計 0 所要回数 件数 1回 0 2回 0 3回 0 4回 0 5-10回 0 11回以上 0 計 0 手続実施方法 件数 面談のみ 0 面 談 以 外 電話 0 電子メール 0 ファクシミリ 0 文書の送付 0 その他 0 小計 0

14 その他