協同組合などに対する課税に関する資料
協同組合等については以下のとおり、普通法人等とは異なる税制上の取扱いが講じられています。
(注)協同組合等:農業協同組合(中央会を除く)、中小企業等協同組合、消費生活協同組合、信用金庫など(法人税法別表第三に列挙)
| 1.軽減税率 | 税率19%(法人税法)。さらに、所得800万円以下の部分について、時限的に税率15%(租特法)(注) |
|---|---|
| 2.事業分量配当等 | 事業分量配当(組合員に対する、組合事業の利用分量に応じた分配金)及び従事分量配当(組合員に対する、組合事業の従事分量に応じた分配金)の損金算入可(法人税法) |
| 3.貸倒引当金 | 中小法人と同様に、貸倒引当金を一定の限度額の範囲内で損金算入可(法人税法) |
| 4.欠損金関係 | 1 中小法人と同様に、欠損金繰越控除について、所得金額の100%まで損金算入可(法人税法) 2 中小法人と同様に、欠損金繰戻還付(1年間)が可(法人税法) |
| 5.政策減税 | 1 農業協同組合など一定の協同組合等は、中小法人向けの政策減税の対象(租特法) 2 協同組合等の連合会等への普通出資に係る配当については、出資比率に関わらず益金不算入割合を一律50%とする特例(租特法) |
(注)特定の協同組合等は、店舗売上高が年1,000億円以上等の場合は、所得10億円超の部分について税率22%(租特法)