日本政策金融公庫等による教育貸付の特例措置について
令和6年1月11日
財務省
- 年収(所得)制限の一部緩和:子供2人以下世帯の年収(所得)上限額を990(790)万円以内に引き上げ
- 貸付利率の引き下げ:通常の利率より0.4%引き下げ
詳細は、日本政策金融公庫等ホームページをご確認ください。
問い合わせ先
大臣官房政策金融課
電話:03-3581-4111(内線6303)
電話:03-3581-4111(内線6303)
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令和6年1月11日
財務省