鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月25日(金曜日))
【冒頭発言】
それから、本日の閣議におきまして、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用を決定いたしました。具体的にはワクチンの確保、治療薬の確保、抗原検査キットの確保、検疫体制の確保、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、これに必要な経費として合計1兆4,529億円を措置するものであります。今後とも、これらの予算を活用して、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期していきたいと思っております 。
【質疑応答】
問)岸田総理が23日に公明党の山口代表と会談し、ウクライナ情勢に伴う物価高に対応するため来週にも追加経済対策の策定を指示する方針を示しました。現在、政府はガソリン価格の高騰を抑制するため石油元売り会社に補助金を交付していますが、このほかにどのような物価高対策が必要と大臣はお考えでしょうか。また、追加経済対策の財源については新年度の予備費を活用する方針なのか、もしくは7月の参院選前に補正予算を編成する必要があるのか、財務大臣としてどのようにお考えかお聞かせください。
答)まず追加経済対策策定のことでありますが、ウクライナ情勢などを背景にいたしまして、原油価格や穀物価格などの上昇が見られております。そして国民生活、企業等への影響をできるだけ抑えるよう、しっかり対応していかなければならないと考えております。こうした観点から、23日、岸田総理より物価高への対応の取組の検討につき、来週にも指示を出す旨、会見で発言があったものと承知をいたしております。具体的な内容等につきましては、来週にも、総理より指示があると思いますので、それを踏まえて検討していくことになると思っています。
それから物価高騰対策でございますが、政府としては、現在、原油価格の激変緩和措置をはじめとする様々な対策を重層的に講じているほか、事業者の皆様に対しましては、雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資の延長などを措置しております。こうした対策をまずは国民や事業者の皆様にお届けすることが重要であると考えております。その上で原油価格等の高騰など、状況の変化をしっかり注視するとともに、総理からの指示を踏まえて対応していきたいと思います。
そして財源につきましては、どういった対策を行うかにもよるため、現時点ではお答えすることが難しいわけでありますが、具体的な内容等については来週にも総理より指示があると思いますので、財源も含めまして、その指示を踏まえて検討していくことになると考えております。
問)岸田総理がG7の後にロシアに対する制裁措置に関して最恵国待遇の撤回に向けた法改正を今の国会で行っていくということを話していますけれども、財務省としての対応をお聞かせください。
答)今お話がありましたとおり、先般3月11日のG7首脳声明や昨日3月24日のG7首脳会合を踏まえまして、政府として、ロシアに対する最恵国待遇の撤回や、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避への対応など、ロシアに対する外交的・経済的圧力を一層強めることとしているところであります。財務省といたしましては、関税・外為法関係において、今通常国会に法案を提出するよう、そのために必要な準備や調整を速やかに進めてまいります。
問)SMBC日興証券の相場操縦事件についてお伺いします。捜査中の事案という前提ですが、担当副社長が逮捕され、複数の役員も起訴されているほか、法人も起訴されております。こういう事態に至っていることについて金融庁を所管する金融担当大臣としての受け止めと金融庁として今後どういった対応を検討されるかについて現時点の所感をお聞かせください。
答)受け止めでありますけれども、SMBC日興証券及びその役員等が金融商品取引法違反の疑いで東京地検に起訴されるとともに、さらに副社長が逮捕されたということ、これは極めて遺憾なことであると思っています。証券会社やその役職員は、市場の公正な取引確保のために尽力すべき立場にあるところ、本件は、むしろ自ら組織的に不公正な取引を行ったことが疑われているところでありまして、市場の信頼を揺るがしかねない事態であると考えております。金融庁としては、捜査の動向等も踏まえまして、必要に応じて厳正に対処してまいりたいと思っております。
(以上)