鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月18日(金曜日))

問)政府・与党は新型コロナ禍の影響で年金受給額が減る方を対象に臨時特別給付金を支給する検討を行っています。一律5,000円程度を約2,600万人に支給するという案も出ているようですが、支給額や対象、給付手法、また財源が今年度予備費とするかどうかなど財務省としての検討状況を教えてください。
また、所得に余裕がある高齢者も含めて一律に5,000円程度を配るというこの給付金は政策効果が見えず、バラマキであるとの批判もあることや、子どものいる世帯への給付金の対象にもならなかった子どもがおらず生活に困っている現役世帯には支援が行き届いていないことなどの問題点も指摘されています。財務大臣としてもし実現した場合に期待される政策効果や指摘される課題についてどのようにお考えでしょうか。

答)まず自民党・公明党の与党が今お話になられました申入れを政府にしたということは承知をしておりますが、総理も昨日国会で答えておりますように、今後、検討していくものということでございまして、今の時点で具体的に取り組んでいるものはございません。
それから、子どもがいらっしゃらなくて生活に困っている現役世代には支援が行き届いていないということでございますが、今も住民税非課税世帯等に対する給付金とか緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置などの支援策を重層的に実施をしているということで、こうした世代の方々に支援が行き届いていないということはないんだと理解しております。

問)今程の質問なんですけれども、所得に余裕がある高齢者へのばらまきではないかというところについて、大臣の所感が答えになかったので、その部分を聞かせてください。

答)まだやるかどうか具体的に検討しておりませんので、お答えしようがございません。

(以上)