鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月11日(金曜日))

先程、閣議におきまして、新たにベラルーシの3つの銀行に対しまして、資産凍結措置を講ずることといたしました。これは先日のロシアの7つの銀行に続き、ベラルーシの3行をSWIFTから排除するとのEUの決定を受けて、日本として措置をしっかり履行するためのものであります。
ベラルーシは、ロシアによるウクライナ侵略を、自国領域の使用を認めること等により支援しており、我が国として看過することはできません。引き続き、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携をして、経済制裁の実効性確保に努めてまいりたいと思っております。

問)公明党の北側副代表が、ウクライナ情勢の影響で原油や原材料価格が高騰しているとして、新年度予算案の早期成立を図ったうえで、追加の経済対策の検討が必要だという認識を示しました。物価上昇による国民生活への影響に対処するための追加経済対策の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)10日に公明党の北側副代表が、お尋ねの発言をされたということは報道等で承知をしておりますが、政府としては、現在、令和4年度の本予算の国会審議をお願いし、その早期成立に尽力をしているところでありまして、経済対策の策定を検討しているわけではありません。
その上で、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰の中、足元ではロシアのウクライナ侵略などを受けて、既に高水準にあった原油価格への影響に加え、小麦などの穀物価格の国際価格も高い水準で不安定な動きを見せております。政府としては、4日に「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめたところでありまして、「激変緩和措置」の大幅な拡充・強化や日本公庫等による低利融資をはじめとして、原油価格のさらなる急騰に備え、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えられるよう、様々な対策を重層的に講じております。
ウクライナ情勢については、状況が不透明で長期化するおそれがあることを踏まえ、引き続き、国民生活、企業等への影響を見極めつつ、政府全体として、しっかり検討し対応してまいりたいと思っております。

問)本日で震災から11年ということで、岸田政権、全閣僚が復興大臣との姿勢で復興の推進に当たられると思いますけれども、今後への決意、地元への思いなどございましたらお願いします。

答)もうあれから11年たったんだなという思いをしております。岩手県、それから宮城県と福島県と、状況は違うところがございますが、私の地元であります岩手県を見てみますと、ハード事業については道路のインフラをはじめとして、様々復興が確実に進んできたと思っております。しかし、これから大切なのはやはり形のないもの、失われた地域の絆でありますとか、あるいは地域の賑わいとか、そういうものをどうやって取り戻すのか、そして被災を受けた方々、やはり心に大きな傷を負っておられる、そうした心のケアといったようなソフト対策をこれからもしっかりやっていかなくちゃいけない。財務省としてもこれからも復興庁とよく連携をして、真の意味の復興完遂に向けて最後まで頑張らなくちゃいけないと思っております。
3・11を迎えまして、あらためて亡くなられた方々に対してご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 。

(以上)