鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月8日(火曜日))

令和4年は沖縄の本土復帰から50年の節目の年を迎えます。沖縄復帰は、沖縄県民そして国民全体の悲願であり、まさに国家的事業として実現したものであります。その50周年の節目である今回は、記念貨幣の発行にふさわしい機会と考えていることから、沖縄復帰50周年を記念する額面価格一万円の金貨及び千円の銀貨を発行することとし、デザイン等を定める政令を、先程の閣議で決定いたしました。当該貨幣のデザインにつきましては、首里城正殿や沖縄の動植物などを採用しております。詳しくは後程、事務方から説明をいたします。

問)世界的なエネルギーや食料の価格上昇についてお聞きします。需要の増加とか供給制約に加えて、最近のウクライナ危機によってさらに原油や小麦などの価格がまた押し上げられると言われています。日本も原油や小麦についてはほとんどが輸入で賄われています。こうした物価高が世界経済と日本経済に与える影響について大臣の所感をお願いします。

答)ロシア、それからウクライナにつきましては、我が国の輸出入の相手先としてのシェアは小さいものの、ご指摘の原油でありますとか、小麦、天然ガスなどの生産において、世界の市場におけるプレゼンスが大きいものでございます。国際商品市況の変動を通じて米欧で加速するインフレ、内外の金融市場に与える影響、そしてガソリンや電気代、食料品といった国民にとって身近な物品等の価格への影響など、世界経済、そして日本経済に与える影響、これを引き続き注視していく必要があると考えております。
その上で、政府としては、4日に「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめたところでございまして、「激変緩和措置」の大幅な拡充・強化、日本公庫等による低利融資をはじめとして、原油価格のさらなる急騰に備え、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えられるよう、様々な対策を重層的に講じてきております。こうした対策を進めていくと同時に、企業が賃上げしようと思える環境を作っていくことが重要だと考えております。賃上げ促進税制や価格転嫁対策など、あらゆる施策を総動員してまいりたいと考えております。

問)ロシアの金融制裁に関する暗号資産について伺わせてください。EUではロシアが金融制裁の影響などを回避するために暗号資産を利用できないようにすることの検討で一致しております。日本でも一部報道で金融庁が自主規制団体と協議を始めたなどとの報道もありますが、現状の取組みと大臣の暗号資産をめぐる規制の認識についてお聞かせください。

答)ご承知のとおりロシアに対する様々な制裁、経済的制裁措置をとってきているわけでございますが、暗号資産につきましては、G7、それからG20やFATF等の国際的な取り組みを通じまして、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っております。そのほかにも、国内においても令和2年に外為法にかかる通達を改正いたしまして、制裁対象者に対する支払いには暗号資産も含まれることを明確化するなど、政府として一体となって資産凍結措置の強化等に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、こうした取組みを進めてロシアに対して最大のコストを科す、そのためにG7をはじめ国際社会と緊密に連携をしながらロシアに対する経済制裁の実効性の確保に努めていきたいと思っております。

(以上)