鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日(金曜日))

私から3点申し上げます。まず「中小企業活性化パッケージ」についてご説明申し上げます。本日、経済産業省・金融庁・財務省の連名で、「中小企業活性化パッケージ」を公表いたします。このパッケージは、成長と分配の好循環のエンジンである中小企業について、コロナ関連の資金繰り支援の見直しと、収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進を図るための施策を取りまとめたものであります。金融庁、財務省の具体的な施策を申し上げますと、まず年度末の資金需要への対応として、来週7日、月曜日に官民金融機関の代表等を集めた「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、私から直接、資金繰り支援の徹底をお願いさせていただく予定であります。また、新型コロナの影響を受けた事業者を対象とした、日本公庫等による実質無利子・無担保融資を、融資期間を延長した上で、本年6月まで継続するとともに、商工中金、日本政策投資銀行による危機対応融資を本年6月まで継続するほか、資本性劣後ローンを来年度末まで継続するなど、引き続き、事業者の方々の資金繰りや事業の成長と継続を強力に支援してまいります。加えて、全国銀行協会が中心になって検討いただいていた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が、本日公表される予定です。事業者の再生を支援するため、政府としても、当該ガイドラインの活用をしっかりと促してまいります。詳細につきましては金融庁、財務省の事務方までお問い合わせいただきたいと思います。
次に、金融庁提出法案の閣議決定について申し上げます。去る3月1日に「公認会計士法等の一部改正法案」を閣議決定いたしました。この法案は、会計監査の信頼性の確保と、公認会計士の一層の能力発揮・向上を図るため、所要の措置を講ずるものであります。また本日、「資金決済法等の一部改正法案」を閣議決定いたしました。この法案は金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、所要の措置を講ずるものであります。いずれの法案も現下の金融行政を取り巻く課題に的確に対応していくために重要な法案でありますので、国会における早期のご審議をお願いしたいと考えております。
最後に、転嫁対策の取組強化にかかる総理指示について申し上げます。本日の閣僚懇談会において、岸田総理から、事業所管省庁に対し、「価格交渉時期における転嫁対策の取組強化について」の指示がありました。財務省・金融庁としても、中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるように、環境整備を行うことは重要と考えておりまして、公正取引委員会や中小企業庁とも連携をしながらしっかりと対応をしてまいります。

問)ロシアへの経済制裁についてお伺いします。昨日、追加制裁として新たに4銀行の資産を凍結することを決め、これによりEUがSWIFTから排除する7つの銀行全てが資産凍結の対象となりました。こうした措置により今後見込まれる制裁の実効性や効果についてのお考えを大臣から改めてお願いします。もう1点、SWIFT排除も含め、最大手のズベルバンクやエネルギー部門に強いガスプロムバンクは対象には入っていません。こうした理由や今後追加で対象に入り得る可能性についてもお聞かせください。

答)ロシアに対する一連の経済制裁でありますが、これはG7各国と緊密に連携することによりまして、力による一方的な現状変更は認めないとの力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。実際にロシアルーブル、あるいは株価、そして国債価格は急激に下落をしておりますが、こうしたロシアにおける金融市場の動きは、各国で協調して制裁を実施したことで、制裁の抜け道が塞がれた結果と受け止めております。引き続き国際社会と緊密に連携をして、経済制裁の実効性確保に努めていくことが大切なことであると思っております。
そして個別の銀行に関して、SWIFTからの排除の対象になったこと、あるいはならなかったことの理由のお尋ねがあったところでございますが、その理由については申し上げることを控えますが、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを科すべく、国際社会が緊密に連携した結果として、最終的に、SWIFTの所在地である欧州の当局において、決定したものであります。今後の対応について予断を持って申し上げることはいたしませんが、今後の状況の推移や、制裁の効果を勘案しつつ、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携をして、適切に対処していきたいと考えております。

問)本日閣議決定がありました燃料油価格の高騰対策についてなんですけれども、カーボンニュートラルとの整合性ですとか、あと特定業界だけの補助金になってしまっていることについて批判の声もあるというふうに認識しているんですが、この受け止め、大臣どういうふうに受け止められますでしょうか。

答)やはりまず大切なことは今、足元で起こっている原油価格の高騰に基づく物価高、国民生活に対する影響、これをいかに緩和するかということがまず一番に求められていることであります。今回の激変緩和措置というのはある意味、時限的なものでありますから、そういう意味におきましては、CO2の問題に対しては一定的な影響はあるかもしれませんが、これはあくまで時限的なものであると。まずはこうした国民生活に対する影響を緩和すること、それをまず第一に考えなければならない、そのための措置であると理解しています。

問)時限的なものということなんですけれども、4月以降も、昨日総理が含みのある発言をしたというふうに私は見たんですけれども、いつまでに終わるかというところについて何か政府内で議論があったりしているものなんでしょうか。

答)これは先程来申し上げていますように、あくまで当面の間の緊急的な措置でございます。今ウクライナ情勢が緊迫化する等の流動的な面がございますが、今後、事態が収束していけば当然事業の内容というものは見直していくということでございます。今後、原油の高騰がどの程度長期化するものかということも見極めながら、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行っていくことが大切ではないかなと考えております。

(以上)