政府関係金融機関
平成20年の政策金融改革により、政府関係金融機関の組織が見直され、現在は5つの機関があります。
※(注記)令和5年3月末時点
名称
設立
主務大臣
主な業務
資本金
貸付残高
(注2)
従業員数
店舗等数
株式会社日本政策金融公庫
平成20年
10月
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣総理大臣
・国民一般向け業務
・農林水産業者向け業務
・中小企業者向け融資・証券化支援保証業務
・中小企業者向け証券化支援買取業務
・信用保険等業務
・危機対応円滑化業務
・特定事業等促進円滑化業務
資本金
11.6兆円
貸付残高
27.7兆円(注1)
(信用保険引受
残高:40.6兆円)
7,436名
(注3)
154
(うち海外:2)
株式会社国際協力銀行
平成24年
4月
財務大臣
・海外資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上等のために必要な出融資
資本金
2.1兆円
貸付残高
15.6兆円
699名
(注3)
20
(うち海外:18)
沖縄振興開発金融公庫
昭和47年
5月
財務大臣
内閣総理大臣
・沖縄における地域限定の政策金融機関として日本公庫等に相当する業務や沖縄の特殊事情に即した出融資
資本金
0.2兆円
貸付残高
1.1兆円
職員220名
役員5名
(注3)
株式会社日本政策投資銀行
平成20年
10月
財務大臣
・長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化等に資する出融資
・主に大企業・中堅企業を対象とする危機対応業務
資本金
1.0兆円
貸付残高
15.1兆円
1,270名
23
(うち海外:4)
株式会社商工組合中央金庫
平成20年
10月
財務大臣
内閣総理大臣
経済産業大臣
・中小企業等協同組合等及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための出融資
・主に中小企業を対象とする危機対応業務
資本金
0.2兆円
貸付残高
9.6兆円
3,472名
106
(うち海外:4)
(注1)日本政策金融公庫の貸付残高については、財務諸表上の計数を記載している。
日本公庫の事業ごとの内訳:国民生活事業11.9兆円、中小企業事業8.2兆円、農林水産事業3.6兆円、危機対応円滑化業務等3.9兆円
(注2)資本金は商工組合中央金庫を除き全額政府出資。商工組合中央金庫は資本金2,186億円中1,016億円が政府出資。
国際協力銀行、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫の「資本金」、「貸付残高」は単体決算ベース。
(注3)令和5年度予算定員
- 政府系金融機関の組織変遷(PDF:91KB)
- 政策金融機関と民間金融機関との貸出しの関係 伸び率(PDF:185KB)
- 財政金融統計月報(政府関係金融機関等特集)(財務総合研究所該当ページへ)