令和3年度予算に向けた個別公共事業評価
に関する資料(都市局関係事業)
令和3年3月
都市局
目次
○しろまる個別公共事業評価結果一覧・・・・・1
・令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等) ・・・・・2
・令和3年度に向けた再評価について(補助事業等) ・・・・・3
・令和3年度以降も継続予定のその他の補助事業等一覧・・・・・4
・令和2年度に実施した完了後の事後評価について・・・・・7
○しろまる令和3年度予算に向けた個別公共事業評価書等・・・・・8
個別公共事業評価結果一覧1■しかく令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価について(補助事業等)
【公共事業関係費】
【市街地整備事業】
三重県
四日市市都市
再生協議会
都市・地域交通戦略推進事業
(近鉄四日市駅・JR四日市駅地区)
124 1.2
(国際競争拠点都市整備事業)
広島都心地域
(広島駅南口広場再整備事業)1.3(駅前大橋線) 1.7
東京都
(渋谷区)
渋谷区
<渋谷駅周辺地域>
渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業
1,973 2.4
東京都
(港区)
東京都
品川駅・田町駅周辺地域
(泉岳寺駅地区市街地再開発事業)
661 1.3
【都市公園等事業】
大阪府
守口市
守口市東部地区密集市街地総合防災計画事業 35 8.9
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体事業名
全体事業費
(億円)B/C・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象と
したものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施
環境等を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
都道府県
(実施箇所)
事業名
全体事業費
(億円)
B/C 備考
事業主体
備考
広島県
(広島市)
広島市 360
都道府県
(実施箇所)
事業主体事業名
全体事業費
(億円)B/C2
■しかく令和3年度予算に向けた再評価について(補助事業等)
【公共事業関係費】
【市街地整備事業】
(国際競争拠点都市整備事業)
東京都
独立行政法人
都市再生機構
品川駅・田町駅周辺地域
(品川駅北周辺土地区画整理事業)
722 2.2 継続
【都市公園等事業】
東京都豊島区
独立行政法人
都市再生機構
西巣鴨公園 197 3.2 継続
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象としたも
のである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施環境等
を含めて総合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
都道府県
(実施箇所)
事業名
全体事業費
(億円)
B/C 対応方針備考
対応方針備考
事業主体
都道府県
(実施箇所)
事業主体事業名
全体事業費
(億円)B/C3
【公共事業関係費】
【市街地整備事業】
(国際競争拠点都市整備事業)
札幌都心地域
(苗穂駅周辺地区整備)
1.7 (注1)
(西2丁目地下歩道) 1.1 (注1)
(地下鉄さっぽろ駅) 5.1 (注1)
東京都
東京都心・臨海地域
(環状2号線)
1,184 1.1 H28 再評価継続 (注1)
(地下鉄日比谷線新駅整備事業) 5.0 (注1)
(八重洲バスターミナル) 1.3 (注1)
東京都
渋谷駅周辺地域
(渋谷駅街区土地区画整理事業)
1.4 (注1)
(渋谷駅街区北側自由通路整備事業)4.0 (注1)
(渋谷駅南口北側自由通路整備事業)17.1 (注1)
(道玄坂一丁目駅前地区第一種市
街地再開発事業)
1.1 (注1)
(渋谷駅桜丘口地区第一種市街地
再開発事業)
2.7 (注1)
(品川駅自由通路整備事業(中央自
由通路、北側自由通路))
14.4 H30 新規 (注1)
(幹線街路環状4号線) 1.5 R元新規 (注1)
東京都
川崎市
羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域(補助線街路第333号線及び環状8
号線、3・4・29号殿町羽田空港線)
1.2 (注1)
東京都
(羽田空港跡地地区土地区画整理
事業(都市計画道路大田区区画街
路第4号線他2路線))
1.1 (注1)
大田区
(羽田空港跡地地区土地区画整理
事業(区画道路等))
1.4 (注1)
■しかく令和3年度以降も継続予定のその他の補助事業等一覧
・事業評価対象の補助事業等(補助事業等および独立行政法人等施行事業(独立行政法人等が行う補助事業に限る。))を対象としたものである。
・事業評価の実施にあたっては、貨幣換算した便益だけではなく、貨幣換算することが困難な定量的・定性的な効果や事業の実施環境等を含めて総
合的に評価を行っているが、本一覧においては、B/Cの算出を行った事業について、その値を記載している。
都道府県
(実施箇所)
事業主体事業名
全体事業費
(億円)B/C直近
評価
年度
評価
区分
直近評価年度
の対応方針
備考
継続
東京都
(中央区・港区)都市再生機構 340 H28 再評価継続
北海道
(札幌市)
札幌市 191 H29 再評価
東京都
(渋谷区)
3,209 H29 再評価継続
渋谷区
東京都
(港区・品川区)1,548
東京都
東京都
(大田区)
神奈川県
(川崎市)
436 H28 新規4横浜都心・臨海地域
(横浜駅西口広場改修整備事業)
7.3 (注1)
(横浜駅きた西口広場整備事業) 2.5 (注1)
(横浜駅西口地下街回遊空間形成
事業)
1.2 (注1)
(東横線跡地整備事業) 1.1 (注1)
(キング軸デッキ整備事業) 3.8 (注1)
名古屋駅周辺・伏見・栄地域
(椿町線街路事業)
1.1 (注1)
(ささしまライブ24土地区画整理事業)1.3 (注1)
(名古屋駅周辺地下公共空間整備) 1.1 (注1)
大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域(新駅設置事業)
3.2 (注1)
(JR東海道線支線地下化事業) 1.5 (注1)
(大阪駅北大深西地区土地区画整
理事業)
1.4 (注1)
神戸三宮駅周辺・臨海地域
(新交通三宮駅改良事業)
10 1.4 H30 新規 (注1)
三宮駅周辺デッキ整備事 58 2.0 R2 新規 (注1)
兵庫県、神戸市
神戸三宮雲井通5丁目
地区第一種市街地再開発事
1,000 1.2 R2 新規 (注1)
福岡都心地域
(拠点間回遊案内強化事業(地下鉄
旅客案内設備の改良))
1.6 (注1)
(拠点間回遊案内強化事業(地下鉄
空港線・七隈線乗換案内モニターの設置))
1.3 (注1)
(明治公園自転車駐車場整備事業) 1.2 (注1)
(天神明治通り地区地下通路整備
事業)
2.0 (注1)
(天神3号線外地下通路・駐輪場整
備事業)
3.0 (注1)
(はかた駅前通り再整備事業) 1.3 (注1)
神奈川県
(横浜市)
横浜市 66 H29 再評価継続
継続
大阪府
(大阪市)
大阪市 737 H28 再評価継続
愛知県
(名古屋市)
名古屋市 594 H28 再評価
兵庫県
(神戸市)
神戸市
福岡県
(福岡市)
福岡市 32 H29 再評価継続5(国際競争業務継続拠点整備事業)
東京都
(港区)
協議会
国際競争業務継続拠点整備事業
(虎ノ門一丁目・二丁目地区)
80 10.2 R元新規 (注1)
東京都
(中央区)
協議会
国際競争業務継続拠点整備事業
(八重洲二丁目北地区)
161 8.7 R元新規 (注1)
(都市構造再編集中支援事業)
広島県
(廿日市市)
広島県厚生農業協
同組合連合会SPC
廿日市市地域医療拠点等整備地区
都市構造再編集中支援事業
146 1.3 H30 新規 (注1)
(注1)前回評価時において実施した費用便益分析の要因に変化が見られないことなどから、前回評価の費用便益分析の結果を用いている。
都道府県
(実施箇所)
事業主体事業名
全体事業費
(億円)B/C直近
評価
年度
評価
区分
直近評価年度
の対応方針
備考
都道府県
(実施箇所)
事業主体事業名
全体事業費
(億円)B/C直近
評価
年度
評価
区分
直近評価年度
の対応方針
備考6■しかく令和2年度に実施した完了後の事後評価について
【公共事業関係費】
【都市公園等事業】
関東地方整備局国営アルプスあづみの公園 H2〜H27 611 対応なし
九州地方整備局国営吉野ヶ里歴史公園 H4〜H28 357 対応なし
・完了後の事後評価の対応方針は、事業完了後の事業の効果、環境への影響等の確認を行い、改善措置を実施するかどうか、事後
評価を今後さらに実施するかどうかを決定するもの。
事業主体事業名事業実施期間
全体事業費
(億円)
対応方針備考7令和3年度予算に向けた個別公共事業評価書等8<評価の手法等>
便益費用
道路・街路事業
(消費者余剰法)
・走行時間短縮便益
・走行経費減少便益
・交通事故減少便益
・建設費
・維持管理費
・事業実施環境
・物流効率化の支援
・都市の再生
・安全な生活環境の確保
・救助・救援活動の支援等の
防災機能
・道路交通セ
ンサス
・パーソントリップ
調査
鉄道整備事業
(消費者余剰法)
・利用者便益(時間短縮効果等)・供給者便益等
・事業費
・維持管理費
・道路交通混雑緩和
・地域経済効果
・生活利便性の向上
・旅客地域流
動調査
・パーソントリップ
調査
都市再生交通拠点整
備事業(消費者余剰
法、CVM)
・利用者便益等
・事業費
・維持管理費
・都市の再生
・地域経済効果
・安全な生活環境の確保
・生活利便性の向上
・道路交通セ
ンサス
・パーソントリップ
調査
土地区画整理事業
<道路事業>
(消費者余剰法)
・走行時間短縮便益
・走行費用減少便益
・交通事故減少便益
・街路整備事業費
・維持管理費
・物流の効率化の支援
・中心市街地の活性化
・地域・都市の基盤の形成
・道路交通セ
ンサス
・パーソントリップ
調査
土地区画整理事業
<都市再生区画整理
事業>
(ヘドニック法)
・宅地地価上昇便益
・土地区画整理事業費・維持管理費
・用地費
・中心市街地の活性化
・防災上安全な市街地の形成
・土地の有効・高度利用の推進・公示地価
・事業区域内の便益
・事業区域外の便益
・施設整備費
・用地費
・維持管理費
・まちの活力の維持・増進
・良好な都市環境の整備
・土地の有効利用
・相続税路線価・公示地価
都市局
住宅局
・健康、レクリエーション空間として
の利用価値
・環境の価値
・防災の価値
・用地費
・施設費
・維持管理費
・生態系ネットワーク拠点とし
ての機能
・安全性の向上
・地域の活性化
・造園技術や地域の歴史文化
の伝承
・国勢調査結果都市局
評価を行う過
程において使
用した資料等
担当部局
( )内は本評価書のうち
一部の事業評価において便益の
計上に利用した方法を示す。※(注記)
費用便益分析以外の
主な評価項目市街地整備事業(国際競争拠点都市整備事業)都市局
事業名評価項目
費用便益分析
都市公園等事業
(TCM、効用関数法)
市街地整備事業
(都市構造再編集中支援事業)(ヘドニック法)9【公共事業関係費】
新規事業採択箇所数
補助事業等 4
補助事業等 1
合計 5
令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価について
(令和3年3月時点)
事業区分
都市公園等事業
市街地整備事業10【公共事業関係費】
再評価実施箇所数再評価結果
うち見直
し継続
都市公園等事業補助事業等 0 1 0 0 0 1 1 0 0 0
市街地整備事業補助事業等 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0
0 1 0 1 0 2 2 0 0 0
(注1) 直轄事業等には、独立行政法人等施行事業(補助事業を除く)を含む
(注2)
長期間継続中:事業採択後長期間(5年間)が経過した時点で継続中の事業
準備計画段階:準備・計画段階で一定期間(直轄事業等3年間、補助事業等5年間)が経過している事業
再々評価:再評価実施後一定期間(5年間)が経過している事業
その他:社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業
事業区分一定期
間未着工長期間
継続中
準備計
画段階
再々
評価
その他計中止
評価
手続中
再評価対象基準
一定期間未着工:事業採択後一定期間(直轄事業等は3年間、補助事業等は5年間)が経過した時点で未着工の事業
令和3年度予算に向けた再評価について
(令和3年3月時点)
継続
合計11【公共事業関係費】
事後評価実施箇所数
直轄事業等 2 0 0 2 0 0 2 0
2 0 0 2 0 0 2 0
(注1)事後評価対象基準
(注2)事後評価結果
再事後評価:事後評価の結果、再度事後評価の実施が必要な場合
改善措置:事後評価の結果、改善措置の実施が必要な場合
対応なし:事後評価の結果、再事後評価、改善措置が必要ない場合
(注3)直轄事業等には、独立行政法人等施工事業を含む。
令和2年度に実施した完了後の事後評価について
事業区分
事後評価結果5年以内
再事後
評価
その他計
再事後
評価
改善
措置
対応
なし
評価
手続中
(令和3年3月時点)
合計
都市公園等事業
5年以内:事業完了後一定期間(5年以内)が経過した事業
再事後評価:前回の事後評価の際、その後の時間の経過、改善措置の実施等により効果の発現が期待でき、
改めて事後評価を行う必要があると判断した事業
その他:上記以外の理由で事後評価の実施の必要が生じた事業12【市街地整備事業】
(補助事業等)
124 132 112 1.2
都市局街路交通施
設課(課長中村
健一)
令和3年度予算に向けた新規事業採択時評価結果一覧
(令和3年3月時点)
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C事業名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
都市・地域交通戦略
推進事業(近鉄四日
市駅・JR四日市駅地区)四日市市都市再生協
議会
【内訳】
走行時間短縮便益 15.9億円走行経費便益 0.03億円
歩行者時間短縮便益 5.8
億円
自動車交通利便性向上便
益 32.3億円
歩行者の移動サービス向上
便益 70.1億円
都市景観向上便益 5.5億円
上下移動快適性便益 2.5
億円
【主な根拠】
計画自動車交通量:14000
台/日
計画歩行者交通量:20000
人/日
【内訳】
建設費 109億円
委託費 3億円
1都心一等地の有効活用
現状使用されていない並木道の空
間を有効活用することで、ストック
の有効活用を図ることができる
2地域住民の活動場所・休息空間の
提供
現状歩行者移動支援施設が貧弱で
あるが、歩行者広場を整備すること
により地域住民の活動場所・休息空
間を提供
3防災機能の向上
帰宅困難者受け入れ可能なオープ
ンスペースを整備
便益の内訳及び主な根拠費用の内訳13(国際競争業務継続拠点整備事業)
(補助事業等)
131 101 1.3
306 184 1.7
貨幣換算が困難な効果等による評価
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠費用の内訳
事業名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
<広島都心地域>
・広島駅南口広場再
整備事業
・駅前大橋線
広島市360【内訳】
歩行時間短縮便益 :65億円
移動サービス向上便益
:61億円
滞留・交流機会増大・都市
景観向上便益 :6.1億円
【主な根拠】
駅前広場利用者数
:130,230人/日
【内訳】
建設費 95億円
維持管理費 5.3億円
街路交通施設課
(課長中村健一)市街地整備課
(課長菊池雅彦)【内訳】
歩行時間短縮便益 :48億円
乗車時間短縮便益
:256億円
供給者便益 :2.4億円
【主な根拠】
路面電車の乗換利用者数
:21,827人/日
路面電車の乗車短縮時間
:124,073分/日
【内訳】
建設費 170億円
再投資費 13億円
維持管理費 0.5億円
・歩行者デッキによる道路の立体横
断によって歩車分離が図られ、歩行
者の安全性が向上する。
・通行機能だけではなく、滞留機能
や交流拠点としての機能を有し、周
辺建物と一体となった賑わいを創出
する。
・災害発生時における避難ルートが
確保されることや、周辺に耐震性を
備えた民間ビル開発が誘導されるこ
とにより、防災性が向上する。141,973 5,218 2,139 2.4
街路交通施設課
(課長中村健一)市街地整備課
(課長菊池雅彦)661 1,224 972 1.3
街路交通施設課
(課長中村健一)市街地整備課
(課長菊池雅彦)<渋谷駅周辺地域>
渋谷駅桜丘口地区市
街地再開発事業
渋谷区
【内訳】
域内便益:約1,275億円
域外便益:約3,943億円
【主な根拠】
・域内便益は事業純収益お
よび供用終了後の残存価値
を算出。
・域外便益はヘドニックアプ
ローチにより地価変化総額
を算出。
【内訳】
用地及び建物買収費
:611億円
施設整備費等
:1,528億円・老朽建築物の解消や帰宅困難者の
受入れによる防災機能の向上
・防災性の向上と賑わいの創出を兼
ねる広場機能の導入
・JR線東西横断機能や国道246
号横断デッキ等と連携した歩行者
ネットワークの構築
・補助18号線、交通結節機能の新規
整備
・安全性の高い駅直近住宅の整備
・国際競争力豊かなクリエイティブ
コンテンツ産業の育成、外国人が安
心して暮らせる環境づくり等の形成
<品川駅・田町駅周
辺地域>
泉岳寺駅地区市街地
再開発事業
東京都
【内訳】
域内便益:約665億円
域外便益:約559億円
【主な根拠】
・域内便益は事業純収益お
よび供用終了後の残存価値
を算出。
・域外便益はヘドニックアプ
ローチにより地価変化総額
を算出。
【内訳】
用地及び建物買収費
:271億円
施設整備費等
:701億円
・老朽建築物の解消による防災機能
の向上
・国道15号線と高輪ゲートウェイ駅
を結ぶ都市計画道路補助線の整備及
び地区周辺の東西連絡性の強化を図
る地区幹線道路の整備
・質の高い業務・居住機能の導入
・泉岳寺駅前のにぎわい創出等に資
する、オープンスペースの整備。
・安全で快適な歩行空間創出に資す
る道路に沿った敷地内歩道状空地の
整備及びバリアフリーに配慮した歩
行者ネットワークの形成15(補助事業等)
35 289 33 8.9
都市局
都市安全課
(課長美濃部雄人)【都市公園等事業】
事業名
事業主体
総事業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効果等による評価
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠費用の内訳
東部地区密集市街地
総合防災計画事業
守口市
【内訳】
利用の価値 58億円
環境の価値 71億円
防災の価値 160億円
【主な根拠】
利用対象世帯数19,992世帯【内訳】
用地費 17億円
施設整備費 15億円
維持管理費 1.3億円
1都市景観の向上、都市環境を改善
・緑地の整備により、都市環境の改
善が見込まれる。
2震災等災害時に有効に機能
・空地の整備により、災害・延焼防
止の役割が見込まれる。16【市街地整備事業】
(補助事業等)
再々評価 722 2,833 1,263 2.2
・グローバルな企業
活動等の誘発効果が
大きい事業である。
・避難路、避難地、
延焼遮断帯など、防
災機能の向上に資す
る施設整備を伴う
事業であり、地域の
安全性が向上する。
・都市開発事業や公
共公益施設整備によ
り、周辺交通が円滑
化する。
継続
都市局
街路交通施設課
(課長中村健一)
市街地整備課
(課長菊池雅彦)
再評価結果一覧
(令和3年3月時点)
担当課
(担当課長名)
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠費用の内訳
費用便益分析
貨幣換算が困難な効
果等
による評価
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要
性、事業の進捗の見込み、
コスト縮減等)
品川駅・田町駅周辺地域
独立行政法人都市再生機構
(品川駅北周辺土地区画整理事業)【内訳】
宅地地価上昇便益
地区内 1,654億円
地区外 1,179億円
【主な根拠】
周辺の地価上昇
【内訳】
土地区画整理事業費
611億円
用地費 652億円
維持管理費 0.2億円
【投資効果等の事業の必要
性】
・JR品川駅の北側に位置す
る車両基地周辺において、
新駅を核としつつ、車両基
地跡地と国道15号沿道市
街地との一体的なまちづく
りにより、多様な都市機能
が集積する国際交流拠点の
創出を図る。
【事業の進捗の見込み】
・事業計画等の手続き、関
連事業(新駅整備等)を含
む基盤整備、民間開発誘導
等が順調に進捗。
・今後も、多様な都市機能
が集積する国際交流拠点の
創出を図るために、関係者
と連携しながら基盤整備、
民間開発誘導等を推進する
予定。
対応方針事業名
事業主体
該当
基準
総事
業費
(億円)17【都市公園等事業】
(補助事業等)
長期間継
続中
197 594 188 3.2
・有効避難面積の確
保に資する。(有効
避難面積:0.00m2/人
→0.62m2/人)
継続
都市局公園緑地・景観課
(課長五十嵐康之)
対応方針担当課
(担当課長名)
事業名
事業主体
該当
基準
総事
業費
(億円)
費用便益分析
貨幣換算が困難な効
果等
による評価
貨幣換算した便益:B(億円) 費用:C(億円)B/C便益の内訳及び主な根拠費用の内訳
西巣鴨公園
独立行政法人都市再生機構
【内訳】
利用に係る価値:114億円
環境に係る価値:142億円
災害に係る価値:338億円
【主な根拠】
誘致圏:1.5km
誘致圏人口:9.7万人
【内訳】
建設費 177億円
維持管理費 11億円
・事業採択後5年間が経過
した時点で継続中の事業で
あるため、再評価を実施
【必要性の観点】
・豊島区地域防災計画にお
いて、広域避難場所の一部
を構成するとともに、発災
直後には周辺木造住宅密集
地域の住民等の一時避難地
となるため、早期の事業完
了が求められる。
【事業の進捗の見込み】
・公園施設の整備は完了し
ており、整備効果の早期発
現のため、令和2年12月に
全面開園。
・令和4年度(2022年度)
に事業完了予定。
以上から、事業継続
再評価の視点
(投資効果等の事業の必要
性、事業の進捗の見込み、
コスト縮減等)18【公共事業関係費】
【都市公園等事業】
(直轄事業等)
国営アルプスあづ
みの公園
(H2〜H27)
関東地方整備局
5年以内 611
(費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化)
全体事業費 611億円、工期平成2年度〜平成27年度
B/C 1.9(B:2,851億円、C:1,507億円)
(事業の効果の発現状況)
防災、観光振興等地域活性化、長寿・福祉社会への対応、自然との共生、文化財の
保全・活用、動植物の生息・生育環境の保全・創出等に関する効果が発現されている。
(事業実施による環境の変化)
動植物の生息・生育環境の保全・創出、埋蔵文化財の保全・活用に取り組んでおり、
事業実施による環境変化は見られない。
(社会経済情勢の変化)
自治体の総合基本計画に位置づけられるなど地元からも期待されている。
本公園に接する県営公園とも相互の特性を補完しながら相乗効果を発揮する施設となって
いる。
(今後の事後評価の必要性)
本事業の実施により、観光振興等地域活性化、防災等に関する効果について、一定の効果が
得られていることから、更なる事後評価の必要はない。
(改善措置の必要性)
本事業の実施により、観光振興等地域活性化、防災等に関する効果について、一定の効果が
得られていることから、当面の改善措置の必要性はない。
(同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性)
同種事業の計画・調査のあり方について、見直しを必要とする事項はない。
ただし、事後評価の方法(間接利用価値の効果説明)については、今後検討していく。
対応なし
関東地方整備局
建政部都市整備課
(課長大櫛寛之)
令和2年度に実施した完了後の事後評価結果一覧
(令和3年3月時点)
事業名
(事業実施
期間)
事業主体
該当
基準
総事
業費
(億円)
事後評価の評価項目
対応
方針
担当課
(担当課長名)19事業名
(事業実施
期間)
事業主体
該当
基準
総事
業費
(億円)
事後評価の評価項目
対応
方針
担当課
(担当課長名)
国営吉野ヶ里歴史
公園
(H4〜H28)
九州地方整備局
5年以内 357
(費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化)
全体事業費 357億円、工期平成4年度〜平成28年度
B/C 1.7(B:2,302億円、C:1,384億円)
(B/Cについては、県立公園区域を含め算定)
(事業の効果の発現状況)
遺跡の保存と活用、防災、観光振興等地域活性化、長寿・福祉社会への対応、住民参加に関
する効果が発現されている。
(事業実施による環境の変化)
埋蔵文化財の保全・活用に取り組んでおり、事業実施による環境の変化はみられない。
(社会経済情勢の変化)
本公園整備による上位計画の変更はない。
吉野ヶ里歴史公園は国営公園と県立公園が一体となって公園整備を実施している。県立公園
の整備状況に大きな変化はなく、本公園の整備効果発現への影響はない。
(今後の事後評価の必要性)
本事業の実施により、観光振興等地域活性化、防災等に関する効果について、一定の効果が
得られていることから、更なる事後評価の必要はない。
(改善措置の必要性)
本事業の実施により、観光振興等地域活性化、防災等に関する効果について、一定の効果が
得られていることから、当面の改善措置の必要性はない。
(同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性)
同種事業の計画・調査のあり方について、見直しを必要とする事項はなく、事業評価手法の
見直しの必要性はない。
対応なし
九州地方整備局
建政部都市整備課
(課長田中耕介)20