中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図る。
1 コア事業(都市機能まちなか立地支援、空きビル再生支援、賑わい空間施設整備)
(1)都市機能まちなか立地支援(補助率:1/3※(注記)1)
中心市街地に都市機能導入施設を整備することにより、中心市街地に不足している都市機能の集積を
推進する。
※(注記)1 一定の要件を満たす場合、1/15加算
(2)空きビル再生支援(補助率:1/3※(注記)2、※(注記)3)
中心市街地の既存建築物を都市機能導入施設として再生することにより、中心市街地に不足している
都市機能の集積を推進する。
※(注記)2 改修工事費については、23%を限度とする。ただし、商業等については占有する面積に1/2を乗じた面積を
用いる。
※(注記)3 一定の要件を満たす場合、1/15加算
(3)賑わい空間施設整備(補助率:1/3)
多目的広場等の整備を行うことにより、中心市街地の賑わい空間の創出を推進する。
2 附帯事業(関連空間整備、計画コーディネート支援)
(1)計画コーディネート支援(補助率:1/3)
暮らし・にぎわい再生事業計画(以下、「再生事業計画」という。)の作成及びコーディネート業務を実施する。
(2)関連空間整備(補助率:1/3)
コア事業に併せて行われるものとして、再生事業計画に定められた公開空地又は駐車場を整備する。