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国土交通省の今後の対応

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■しかく国土交通省の今後の対応

2005年2月28日現在

インド洋津波早期警戒メカニズム

国土交通省所管の旅行業者の取扱いによる主催旅行(パッケージツアー)参加旅行者の状況については以下のとおり。

気象庁は、本格的な津波早期警戒メカニズムが構築されるまでの当面の間、関係国・機関の理解を得つつ、太平洋津波警報センターと協力して津波監視情報を発表し、インド洋沿岸諸国に提供していく方針。
JICAによって早期に行われる研修に、国土交通省としても気象庁を中心に積極的に協力。

引き続きアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合、ASEAN+3観光大臣会合及び日ASEAN交通連携等の枠組みを活用して、我が国の復旧・復興支援方針を紹介し、関係国の合意形成を図る。

被災地における公共インフラ等の復旧・復興支援、被災観光地の復興支援、被災国の防災能力の向上に向けた人材育成(例えば津波対策等の専門家を各国に派遣し技術指導を実施、各国の担当職員に必要な研修を実施等)等の幅広い分野で貢献していく方針。