この中間とりまとめは、これまで関係団体からのヒアリングを行うなど計7回の審議を重ね、官民の役割分担や占用制度の運用の見直し、多様な整備手法の活用など、これまでの無電柱化の進め方を転換することを含め、今後の無電柱化を推進するための基本的な方向性、具体的な施策についてとりまとめたものです。
無電柱化推進のあり方検討委員会中間とりまとめ
脱・電柱社会
〜日本の空を取り戻そう〜
《とりまとめ項目》
【添付資料】
令和5年度 第1回(2024年2月28日) 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF形式)PDF形式
令和4年度 第2回(2023年1月30日) 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF形式)PDF形式
令和4年度 第1回(2022年4月12日) 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF形式)PDF形式
令和2年度 第5回(2021年4月6日) 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF形式)PDF形式
令和2年度 第4回(2021年2月9日) 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF形式)PDF形式
令和2年度 第3回(2020年11月17日) 開催案内 配布資料 議事要旨(PDF形式)PDF形式
無電柱化は、①道路の防災性向上、②通行空間の安全性の確保、③良好な景観の形成の3つの観点から重要な施策です。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、インバウンド観光の受け入れや、首都直下地震や南海トラフ地震などの災害に備えるため、これまで以上に無電柱化の推進が求められています。
一方、ロンドン、パリなどの欧米の主要都市は100%無電柱化、アジアの主要都市でも無電柱化が進展していますが、我が国では東京23区に限っても8%と著しく遅れています。
このため、中長期的な観点から、今後の無電柱化を推進する方向性について審議を行います。
(○しろまる委員長)
(敬称略)