水害から命を守る緊急提言
水害サミット実行委員会
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はじめに
水害サミット実行委員会では、過去に水害によって甚大な被害を
受けた全国の市区町村長が、自らの被災体験を語り合い、より効果
的な防災、減災対策を考えるとともに、それらに関する情報を積極
的に発信し、行政関係者や住民等に防災、減災意識を高めてもらう
ことを目的として毎年「水害サミット」を開催している。
昨年の北陸豪雪、
福井豪雪、
7月豪雨、
北海道胆振東部地震など、
人々の穏やかな日々の暮らしを奪う災害が全国各地で頻発する今日
において、住民に最も身近な存在である我々基礎自治体は、これま
での経験を教訓とし、それぞれの地域の実情に応じた防災、減災対
策を着実に推進していかなければならない。
しかし、一方で基礎自治体という枠組みでの対応には自ずと限界
が存在する。国土の保全を担う国からもその豊富な経験やノウハウ
等を生かし、役割と責任に応じた取組を力強く推進していただくこ
とが欠かせない。
今年の出水期を迎えるに当たり、我々は、平成 30 年7月豪雨を始
め、これまで大きな災害に見舞われ辛苦を味わったからこそ得るこ
とのできた貴重な経験に基づき、市区町村として取り組むべきこと
を明確にした上で、次のとおり緊急提言する。
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1 住民の命を守る、確実な避難に向けた取組の推進
平成 30 年7月豪雨では、
地域住民同士による自主防災の取組が
十分に機能しなければ、高齢者が逃げ遅れて命を落とすなど、多
くの人々の命を守ることができないことが明らかとなった。
これを教訓とし、地域住民同士の呼びかけによる一刻も早い避
難行動につなげるため、市区町村が発令する避難情報を理解し、
また、地域特性等にも精通した地域防災リーダーや避難インフル
エンサーの育成が必要である。それとともに、安全な避難場所や
避難路の確保と住民への周知、避難訓練、水防訓練の継続的な実
施を図っていかなければならない。
また、洪水氾濫の危険性が高い地域の住民に対しては、災害リ
スクを自分事として理解し、避難行動に結びつくような工夫が必
要である。
そのためには、ありきたりの発信内容ではなく切迫度に応じた
情報発信が有効であることから、住民へは緊迫感のある伝達内容
となるよう工夫することと併せて、避難情報の発令基準を明確化
し、適切なタイミングで避難を促していく必要がある。
2 住民が災害を"自分事"と考え、行動するための取組の強化
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今後、更なる気象現象の激甚化が想定される中、自然災害は決
して他人事ではなく、自らの命に関わる問題であることへの意識
転換を図るとともに、行政主導の防災対策から住民主体の取組強
化を積極的に進め、防災意識の高い社会を構築していかなければ
ならない。
そのためには、同時多発的に発生する災害であっても地区単位
で円滑な避難が行われるよう、地区防災計画を作成できる人材を
発掘し、在宅高齢者や避難行動要支援者等を含めた全ての住民が
確実に避難できるよう、自治会、自主防災組織等による声かけ運
動などを展開するとともに、小中学校等において、全国で発生し
ている災害や過去に地域で発生した災害の状況を踏まえた防災教
育や避難訓練への参加を呼びかけるなど、災害リスクや災害時に
とるべき避難行動を後生に伝承していく必要がある。
3 悲惨な災害を二度と繰り返さないための災害対応体制の見直
し・強化
我々自治体は、災害時の教訓を生かし、発災直後、市区町村と
して死守しなければならない災害対応を時系列順に明らかにした
上で、刻々と変化する状況を踏まえ、広域かつ激甚化する災害に
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対応できるよう各種マニュアルの整備はもちろんのこと、
発災後、
早期に行われる物的支援、時間の経過とともに必要となる人的支
援に対応するための受援計画や物資確保計画の策定に努める必要
がある。
また、被災市区町村においては、発災直後の災害対策本部運営
や住民の命を守るための迅速な初期対応が極めて重要であるもの
の、災害対応経験のない市区町村では初動オペレーションなどの
知見に乏しく、初期対応の遅れが事態の悪化につながる場合も見
受けられることから、本部運営のノウハウを有する人材を派遣す
ることが重要であるとの認識のもと、被災市区町村の目線に立っ
た重層的な支援体制を構築する必要がある。
被害を最小限に抑えるためにはソフト対策はもとより、ハード
対策への理解が必要不可欠であることから、普段から河川堤防が
防災に果たす役割や内水対策における排水施設の重要性などを住
民に分かりやすく伝えることができる環境整備が必要である。
4 地域の実情を踏まえた防災体制の構築への支援
土砂災害特別警戒区域や浸水想定区域等の指定後において、住
民の主体的な避難を促すためには住民説明会などの継続的な開催
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が有効である。これらの取組を行う市区町村に対する支援はもと
より、住民が自然災害の恐ろしさを再認識し、避難しなければ命
を守ることができないという切迫感ある映像等を作成するなどの
ソフト対策への支援を充実させることと併せ、水害発生時の逃げ
遅れ等による人命の危険性の低減を図るため、災害リスクがある
脆弱な堤防の効果的な補強など、河川の状況や地域の実情に応じ
た合理的なハード事業を促進すべきである。
また、
「自らの命は自らが守る」という意識の醸成や地域防災力
の向上のため、例えば、住民自らが防災士などの資格を取得する
際の支援制度の拡充や行動変容を起こすための地域防災研修会、
講演会開催等への財政支援を行うことで行政主導の防災対策から
住民自ら避難することを判断できる社会へと転換すべきである。
5 激甚化する災害に対し、総力を挙げた取組の推進・強化と被災
地支援体制の強化
激甚化する災害に対しては、国、県、市区町村等の関係者が緊
密に連携し、総力を挙げた取組が必要である。被災市区町村が災
害復興期に特に必要となる技術系職員を中長期的かつ安定的に供
給できる派遣体制を確立することを通じて、1日も早い復旧・復
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興を総力を挙げて支援すべきである。
今後も広域的な災害の発生が懸念されることを踏まえ、引き続
き TEC-FORCE 等による被災市区町村の支援ニーズの迅速な把握と
支援体制の充実に加え、災害応急対策の拠点となる庁舎や避難所
としての役割を担う学校などの施設の強靭化やバリアフリー化な
どの防災・減災対策を着実に推進するため、緊急防災・減災事業
債の恒久化や適債条件の緩和などの財源措置を講ずるべきである。
令和元年6月 28 日
水害サミット実行委員会
北海道南富良野町長池部彰
北海道清水町長阿部一男
北海道日高町長大鷹千秋
北海道芽室町長手島旭
岩手県久慈市長遠藤譲一
岩手県遠野市長本田敏秋
宮城県仙台市長郡和子
宮城県栗原市長千葉健司
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宮城県大崎市長伊藤康志
宮城県大衡村長萩原達雄
秋田県秋田市長穂積志
秋田県大仙市長老松博行
秋田県北秋田市長津谷永光
秋田県三種町長田川政幸
山形県南陽市長白岩孝夫
山形県戸沢村長渡部秀勝
福島県郡山市長品川萬里
福島県南会津町長大宅宗吉
福島県会津坂下町長齋藤文英
茨城県守谷市長松丸修久
茨城県筑西市長須藤茂
茨城県つくばみらい市長小田川浩
茨城県境町長橋本正裕
栃木県鹿沼市長佐藤信
栃木県小山市長大久保寿夫
埼玉県川越市長川合喜明
埼玉県春日部市長石川良三
埼玉県草加市長浅井昌志
埼玉県越谷市長高橋努
埼玉県入間市長田中龍夫
埼玉県八潮市長大山忍
埼玉県ふじみ野市長高畑博
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東京都北区長花川與惣太
新潟県長岡市長磯田達伸
新潟県三条市長國定勇人
新潟県小千谷市長大塚昇一
新潟県十日町市長関口芳史
新潟県見附市長久住時男
新潟県五泉市長伊藤勝美
新潟県魚沼市長佐藤雅一
新潟県南魚沼市長林茂男
新潟県阿賀町長神田一秋
福井県福井市長東村新一
福井県鯖江市長牧野百男
福井県越前市長奈良俊幸
長野県岡谷市長今井竜五
長野県伊那市長白鳥孝
長野県下諏訪町長青木悟
岐阜県岐阜市長柴橋正直
岐阜県高山市長國島芳明
岐阜県関市長尾関健治
岐阜県中津川市長青山節児
岐阜県美濃市長武藤鉄弘
岐阜県飛騨市長都竹淳也
岐阜県本巣市長藤原勉
岐阜県富加町長板津德次
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岐阜県八百津町長金子政則
岐阜県東白川村長今井俊郎
静岡県浜松市長鈴木康友
静岡県伊豆の国市長小野登志子
静岡県牧之原市長杉本基久雄
愛知県岡崎市長内田康宏
三重県伊勢市長鈴木健一
三重県名張市長亀井利克
三重県熊野市長河上敢二
三重県紀宝町長西田健
京都府福知山市長大橋一夫
京都府舞鶴市長多々見良三
京都府綾部市長山崎善也
京都府宇治市長山本正
京都府宮津市長城﨑雅文
京都府亀岡市長桂川孝裕
京都府木津川市長河井規子
大阪府寝屋川市長広瀬慶輔
大阪府柏原市長冨宅正浩
兵庫県姫路市長清元秀泰
兵庫県豊岡市長中貝宗治
兵庫県加古川市長岡田康裕
兵庫県西脇市長片山象三
兵庫県養父市長広瀬栄
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兵庫県朝来市長多次勝昭
兵庫県宍粟市長福元晶三
兵庫県加東市長安田正義
兵庫県たつの市長山本実
兵庫県市川町長岩見武三
兵庫県上郡町長遠山寛
兵庫県佐用町長庵逧典章
兵庫県香美町長浜上勇人
奈良県大和郡山市長上田清
奈良県王寺町長平井康之
和歌山県和歌山市長尾花正啓
島根県川本町長三宅実
島根県津和野町長下森博之
岡山県岡山市長大森雅夫
岡山県倉敷市長伊東香織
岡山県高梁市長近藤隆則
岡山県新見市長池田一二三
岡山県赤磐市長友實武則
岡山県真庭市長太田昇
岡山県美作市長萩原誠司
岡山県浅口市長栗山康彦
岡山県早島町長中川真寿男
岡山県里庄町長加藤泰久
広島県呉市長新原芳明
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広島県三原市長天満祥典
広島県尾道市長平谷祐宏
広島県福山市長枝廣直幹
広島県府中市長小野申人
広島県三次市長福岡誠志
広島県江田島市長明岳周作
広島県海田町長西田祐三
広島県熊野町長三村裕史
広島県坂町長吉田隆行
山口県山陽小野田市長藤田剛二
徳島県徳島市長遠藤彰良
徳島県阿南市長岩浅嘉仁
徳島県那賀町長坂口博文
香川県高松市長大西秀人
香川県さぬき市長大山茂樹
愛媛県今治市長菅良二
愛媛県宇和島市長岡原文彰
愛媛県新居浜市長石川勝行
愛媛県西条市長玉井敏久
愛媛県大洲市長二宮隆久
愛媛県西予市長管家一夫
愛媛県松野町長坂本浩
高知県安芸市長横山幾夫
高知県土佐清水市長泥谷光信
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高知県香南市長清藤真司
高知県日高村長戸梶眞幸
福岡県福岡市長髙島宗一郎
福岡県飯塚市長片峯誠
福岡県八女市長三田村統之
福岡県太宰府市長楠田大蔵
福岡県朝倉市長林裕二
佐賀県武雄市長小松政
大分県中津市長奥塚正典
大分県日田市長原田啓介
大分県竹田市長首藤勝次
宮崎県宮崎市長戸敷正
宮崎県延岡市長読谷山洋司
宮崎県日之影町長佐藤貢
鹿児島県さつま町長日髙政勝