建設現場の高力ボルト需給安定化を業界に要請
〜需給ひっ迫緊急調査に続く措置第二弾!〜
平成30年12月26日
〇国土交通省では、全国的な建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け、10月〜11月にかけて緊急調査を
実施し、結果を公表することで余裕を持った工期設定や必要なボルトの早期発注を促してきました。
〇この度、緊急調査に続く措置第二弾として、高力ボルトの需給安定化に向け、建設業団体等需要側に
対し、計画的発注等の取組を要請しました。
〇あわせて、経済産業省と連携し、供給側に対しても、安定供給に向けた協力を要請しました。
1.要請内容
別添資料のとおり。
2.要請先
◇需要側(建設業団体等)
(一社)日本建設業連合会
(一社)全国建設業協会
(一社)全国中小建設業協会
(一社)建設産業専門団体連合会
(一社)プレハブ建築協会
(一社)日本建設業経営協会
(一社)鉄骨建設業協会
(一社)全国鐵構工業協会
(一社)日本橋梁建設協会
◇供給側
(一社)日本鉄鋼連盟
(一社)日本ねじ工業協会
※(注記)平成31年1月17日、報道発表資料の添付資料3枚目の公文書番号を訂正。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室 鷲尾、小西
-
TEL:03-5253-8111
(内線24863,24864) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555
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