平成31年2月1日
大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業(国際競争流通業務拠点整備事業)を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
○しろまる対象地域 :特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺(京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺。但し、臨港地区を除く。)等
○しろまる補助事業者:民間事業者等
○しろまる対象経費 :事業計画の策定に必要となる経費、2以上の事業者により共同更新する物流施設の共用部の整備費等(補助率1/2等)
※(注記)詳細は「申請要領」をご確認ください。
申請要領に記載された必要書類について、持参、郵送、電子メールのいずれかの方法により、以下の宛先まで提出してください。
(郵 送)〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省都市局市街地整備課 区画整理係 大利
(Eメール)ohri-y84if@mlit.go.jp
平成31年2月1日(金)〜平成31年2月21日(木)午後6時必着
※(注記) 本公募は、平成31年度当初予算の成立を前提として実施するものです。
※(注記) 制度の内容等は予算成立後に決定するため、内容に変更がありうることをご了承ください。
・報道発表資料(PDF形式)
・申請要領(PDF形式)
・確認申請書(別添1-1-[1])(word形式)
・事業計画策定調査(別添1-1-[2])(word形式)
・認定申請書(別添1-2-[1])(word形式)
・拠点整備事業(別添1-2-[2])(word形式)
・新規事業採択時評価実施要領細目等(別添1-3)(PDF形式)
・都市再生推進事業制度要綱等(国際競争流通業務拠点整備事業制度)(別添2)(PDF形式)
・都市再生推進事業制度要綱等(都市再生区画整理事業制度)(別添3)(PDF形式)
・国際競争流通業務拠点整備事業実施フロー(別添4)(PDF形式)
・質問書様式(word形式)
別ウィンドウで開きます
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。