令和6年3月1日
2月29日(木)、日中韓三国の物流に関する協力について議論するため、「第9回日中韓物流大臣会合」が中国・天津市にて開催され、上原国土交通審議官が出席しました。本会合は約6年ぶりの対面開催となり、協力関係をさらに進展させること等について合意しました。
また、同日、新しい試みとして、日中韓の政府と、日本企業を含む民間企業が意見交換を行う「日中韓物流官民対話」も開かれ、各国の物流政策や民間企業の取組等について、情報共有や意見交換が行われました。
記
1.開催日 令和6年2月29日(木)
2.開催場所 中華人民共和国 天津市
3.主な内容 第9回日中韓物流大臣会合
本会合では、これまでの共同声明や行動計画に基づく取組による成果や、今後の協力の方向性について議論を行い、
「共同声明」として採択しました(別添:共同声明本文及び行動計画 英、日(仮訳))
今後、共同声明に基づき、
(1)強靱な物流ネットワークの推進
(2)シームレス物流システムの実現
(3)環境にやさしい物流システムの構築
の目標に沿って、行動計画に盛り込まれた11のプロジェクトについて、具体の協力を進展させていくこととなります。
我が国としては、東南アジアを含む地域におけるパレットの標準化やそのリターナブル利用等について、具体の取組を
進めていくこととしています。
【我が国主導の取組】
(行動計画5)輸送機器の標準化
・中国や韓国と協力し、また、アジアパレットシステム連盟(APSF)と連携してASEAN 諸国等における標準パレット
の使用を促進。
(行動計画7)シームレス物流システムの実現
・日中、日韓、中韓それぞれの国の事情を踏まえつつ、トレーラーシャーシの相互通行を推進。
(行動計画11)環境にやさしい物流政策の導入
・国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)の使用促進を目指し、パレットの繰り返し利用に係るパイロット事業
(現在実施中)の結果を踏まえ、実装を推進。
4.主な内容 日中韓物流官民対話
本対話では、各国政府が自国の物流政策について発表するとともに、中国で活躍する日本企業を含む各国企業が物流DX等
最新の取組を紹介したうえで、意見交換を実施。
5.参加者
(第9回日中韓物流大臣会合)
日本:上原 淳 国土交通審議官
中国:李 揚(リー・ヤン)交通運輸部 副部長
韓国:宋 明達(ソン・ミョンダル)海洋水産部 次官 等
※(注記)このほか、
・日中韓三国協力事務局(TCS)李熙燮(イ・ヒソプ)事務局長
・天津市 谢元(シエ・ユエン)副市長
等が参加
(日中韓物流官民対話)
上記参加者の他、以下の民間企業が参加
COSCO、China Merchant Group、Tianjin Port Group、JD、SF Express、Alibaba、Maersk、Rockcheck、
株式会社山九、DHL、HMM、Pantos Logistics 等
(物流大臣会合) (共同声明署名後、両国代表と握手)
※(注記)写真左から
上原国交審・李副部長(中国)・宋次官(韓国)