令和5年12月19日
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回(4月・10月)実施しています。
令和5年10月の宅配便再配達率は約11.1%で前年同月(約11.8%)と比べて約0.7ポイント減、本年4月(約11.4%)と比べて約0.3ポイント減となりました。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(以下EC)が急速に拡大し、令和4年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっています(注1)。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個(令和4年度)となっています(注2)。
このため、宅配事業者の負担が増えており、今年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」(注3)では、2024年度に再配達率6%を目指すことが盛り込まれております。
【調査結果】 単位:個
(今回調査)
令和5年10月
(調査期間:R5/10/1〜10/31)
(参考:前回調査)
令和5年4月
(調査期間:R5/4/1〜4/30)
(参考:前年同月調査)
令和4年10月
(調査期間:R4/10/1〜10/31)
総数
再配達数
再配達率
総数
再配達数
再配達率
総数
再配達数
再配達率
都 市 部
819,250
98,843
12.1%
813,598
102,505
12.6%
970,571
126,381
13.0%
都市部近郊
1,522,145
163,030
10.7%
1,494,855
162,688
10.9%
1,483,510
166,493
11.2%
地 方
149,771
13,794
9.2%
146,138
14,015
9.6%
147,719
14,637
9.9%
総 計
2,491,166
275,667
11.1%
2,454,591
279,208
11.4%
2,601,800
307,511
11.8%
※(注記)大手宅配事業者3社の合計数値
宅配便の再配達率削減はドライバーの負担軽減につながり、物流の「2024年問題」へ対応するため必要不可欠です。
国土交通省では、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組んでまいります。