令和6年7月17日
今般、建設業法等の関係法が改正されたことによって、通常必要な労務費の額を著しく下回る見積や契約の禁止、価格転嫁の協議円滑化措置や、工期ダンピング対策の強化、また、公共工事における休日確保・処遇改善や各段階でのICT活用などが規定されました。これらの改正内容について周知徹底を図るため、今後以下のとおり、全国各ブロックで説明会を開催します。
建設業者の方々に加えて、各自治体等の発注・契約ご担当者や民間発注者の皆様におかれましても、ぜひお近くの地方整備局等での説明会にご参加ください。
開催日及び問い合わせ先 ※(注記)詳細は、各地方整備局等からプレスされる予定です。
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