令和6年8月30日
主要都市の高度利用地等における地価動向※(注記)は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、
第1四半期に引き続き住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は9期連続、商業地は2期連続)となった。
※(注記)令和6年4月1日〜7月1日
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。
調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■しかく調査対象内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■しかくホームページ:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
報道資料(令和6年第2四半期地価LOOKレポート)(PDF形式)PDF形式
概要資料(令和6年第2四半期地価LOOKレポート)(PDF形式)PDF形式
主要都市の高度利用地地価動向報告(令和6年第2四半期地価LOOKレポート)(PDF形式)PDF形式
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