令和4年6月7日
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和4年1月1日〜令和4年4月1日の地価動向は、94%の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
◆だいやまーく変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)は75地区で不変、5地区で上方に移行した。
◆だいやまーく上昇地区数が45地区から46地区に、横ばい地区数が19地区から21地区に増加し、下落地区数が16地区から13地区に減少した。
◆だいやまーく住宅地では、変動率区分が上方に移行した地区が1地区あったが、その他の地区では変動がなかった。
また、商業地では、下落から横ばいに転じた地区が3地区あり、横ばいから上昇に転じた地区が1地区あった。
(注)令和4年第1四半期より調査地区数を100地区から80地区に削減したため、前回との比較は今回の調査地区(80地区)のみを対象にして行っている。
【主な要因】
■しかく住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持している。
■しかく商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、又は下落から横ばいに転じた地区がある。
【前期からの地価動向の変化】
【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】
※(注記)地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■しかく調査対象内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■しかくホームページ:
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html