令和6年8月20日
令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業において、所有者不明土地や低未利用土地の対策、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取組等を行う12団体を支援対象として採択しました。
<モデル事業の概要>
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(所有者不明土地法)では、所有者不明土地の
「利用の円滑化の促進」と「管理の適正化」について対応を図るとともに、これらの取組を支える
「推進体制の強化」のための措置を講じることとしています。
本事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が
実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に
資する先導的な取組等を行う特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、
国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するものです。
■しかく 応募期間 令和6年6月26日〜令和6年7月24日
■しかく 応募団体 14団体
■しかく 採択団体 12団体(詳細は別紙参照)