平成20年7月22日
平成18年10月の国土交通省直轄事業における入札ボンドの導入以降、国においては7.2億円以上の案件の全てを対象としているが、今後、地方公共団体の導入状況と連携して拡大していくこととしている。また、地方公共団体においても、宮城県、岩手県、埼玉県、兵庫県等で導入されるなど、入札ボンドの導入に向けた動きが拡大している。
一方、入札ボンドの導入により、契約時に落札者が履行ボンドを提出するのみであった手続が、入札時に入札参加業者全てが入札ボンドの提出を求められることとなり、入札ボンドに係る手続が煩雑化している。このため、発行機関側から、入札ボンド・履行ボンドの電子化による手続の簡素化に係る要望が行われている。
入札ボンドと履行ボンドを電子化するためには、発行機関、発注者、入札参加業者にとっても利便性の高いものする必要がある。特に、電子ボンドの導入促進のためには、発注者側における採用決定が必要なため、発注者にとって導入メリットのあるシステムを構築する必要がある。このような複雑なニーズを満たすためには、国がリーダーシップを取って、金融機関、発注者、建設業界の全てにメリットのある共通基盤としてのシステムを構築していく必要がある。
このため、入札ボンド・履行ボンド電子化のための実証実験を行うため、受発注者、金融機関、専門家等が参加する勉強会における入札ボンドの電子化の仕様の検討を平成20年7月から実施する。この結果を踏まえ、平成21年度において、実証実験システムの構築、受発注者と金融機関が参加する実証実験を実施する。
○しろまる検討日程 平成20年7月から21年3月までの3〜4回程度
第1回勉強会 7月31日(木)13:00-15:00
於 虎ノ門パストラルホテル 新館3階「すずらん」
(非公開:頭撮りのみ可能。議事概要については、後日記者発表。)
○しろまる検討事項 入札ボンド・履行ボンド電子化のニーズ把握・仕様の検討
平成21年度の実証実験の事前検討
○しろまるメンバー 別紙参照