平成30年3月23日
国土交通省港湾局においては、循環型社会の実現を図るため、静脈物流の拠点となる港湾を「リサイクルポート」として指定しています。(現在、全国で22港を指定)
近年、鉄スクラップ仕向国の状況変化に対応した輸出、災害時に発生する災害廃棄物(木くず等)の広域処理、鉄鋼スラグ等の産業副産物の更なる有効活用等について、社会情勢やニーズに変化が生じていたことから、昨年11月に「リサイクルポート施策の高度化研究会」を設置し、関係者からのヒアリングを通じて、港湾利用にあたっての現状や課題を整理してまいりました。
今般、同研究会での議論を経て、「リサイクルポート施策の高度化に向けた今後の取組」をとりまとめましたので、お知らせします。
今後は、同とりまとめを踏まえて、民間団体、民間事業者、港湾管理者などから構成されるリサイクルポート推進協議会等との連携を一層深めつつ、鉄スクラップ資源の国際流動、港湾を活用した災害廃棄物の広域処理、産業副産物等の有効利用を更に推進し、港湾を通じた循環型社会形成の取組を強化してまいります。
(研究会事務局) 一般財団法人 みなと総合研究財団 本野・清水
TEL :03-5408-8294 FAX :03-5408-8741
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