平成30年3月15日
全国の港湾では、現在50港(66施設)で釣り施設を供用しており、そのうち12港(12施設)については、防波堤を釣り施設として一般開放しています。(平成29年6月時点)
このうち熱海港では、防波堤を釣り施設として一般開放しており、年間を通じて約3万6千人(平成28年)の利用者が訪れ、利用者が近隣の飲食店や旅館を利用するなど、地元への経済波及効果が大きくなっています。(平成18年度の一般開放当初に比べて、熱海市の収益は約3倍に増加、近隣の飲食店等の収益も約2割増加。)
今般、港湾局と日本釣振興会は、既存インフラである港湾の釣り施設や防波堤等の有効活用や港湾における日本の釣り文化振興をさらに進めるため、熱海港をモデルとして、連携を強化します。
具体的には、日本釣振興会、水産庁と連携し、平成30年度の日本釣振興会の取り組みとして、新規3港を含む全国35港において、釣り体験教室、放流事業等のイベントが開催されます。また、日本釣振興会等と連携し、青森港と秋田港で、防波堤を新たな釣り施設として一般開放するための検討会を設置しております。これらの2港では、「防波堤等の多目的使用に関するガイドライン」(平成28年度改定)の内容を踏まえ、今後関係者との調整を行いつつ、防波堤の試験開放や本格的な一般開放を進めます。
今後、港湾の釣り施設や防波堤の一般開放を活用した観光や釣り文化の振興に取り組む港湾を「みなとフィッシングパーク(仮称)」として重点的に支援することや、みなとオアシス協議会との連携、訪日クルーズ旅客の釣り参加、水産庁の協力の下、地元漁業協同組合等が推進する魚食普及の取り組みとの連携も視野に入れて、取り組みを積極的に進めて参ります。
※(注記)日本釣振興会:釣りの全国団体で公益財団法人。全国各地において釣り体験教室や釣り場の清掃活動、魚の放流事業といった釣りの振興に関する取組みを実施しています。
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