報道・広報

令和7年9月2日

1.日時:令和7年8月27日(水)13:45〜14:30

2.意見交換先:日本郵船(株)、(株)商船三井、川崎汽船(株)、(一社)日本船主協会

3.意見交換の概要:
海運業界から、米国の関税措置等の影響について以下の意見が示されました。

• 世界経済の先行き、今後の荷動きについて依然として不透明な状況が続いており、特に米国発着の貨物輸送需要減少等、今後の見通しは予断を許さない状況にある。
• 米国通商法301条に基づく入港料徴収等措置については、わが国外航海運および健全なグローバルサプライチェーンへの大きな妨げとなるため、措置の見直し・撤廃に向けた働きかけを継続していただきたい。

これに対して、古川副大臣からは、いただいたご意見・ご要望を政府全体で共有するとともに、必要な対策を検討していく旨述べました。

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