令 和 6 年 8 月 6 日
水管理・国土保全局 防災課
令和6年梅雨前線豪雨等により被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援
〜大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルールを適用します〜
<対象区域>
北海道、秋田県、山形県、山口県
・当該災害における被災箇所数が、都道府県又は指定都市の区域事業主体において、過去五箇年の平均箇所数(激甚災害に係
るものを除く)を超えた区域であり、かつ都道府県又は指定都市の区域事業主体から効率化の要望のあった区域
<災害査定の効率化(簡素化)の主な内容>
○しろまる書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の 1,000 万円未満から引き上げる※(注記)2。○しろまる現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常の4億円未満から引き上げる※(注記)2。○しろまる設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する
時間を縮減する。
○しろまる早期確認型査定※(注記)3
による地域の早期復旧
・従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認することや災害査定官等による技術的助言を行うこ
とで、手戻りのないシームレスな設計を実現することなどにより、
「災害査定の申請」及び「災害
復旧工事の着手」の2つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る。
※(注記)2 引上げ額については後日発表する
※(注記)3 対象市町村については後日発表する
<問合せ先>
水管理・国土保全局 防災課 松岡(内線35752)、 吉海(内線35776)
電話 代表:03-5253-8111、直通:03-5253-8458
「令和6年梅雨前線豪雨等による災害(仮称)
」について、激甚災害(本激)の指定の
事前公表が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定
に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前
ルール」※(注記)1
を適用します。
豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする
効率化が可能となります。
※(注記)1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減す
るルールとして設けたもの。
(別添参照)
同時発表:内閣府防災
令和6年
梅雨前線豪雨関連
大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化
【事前ルール化】
■しかく対象とする大規模災害(大規模査定方針 第二)
○しろまるカテゴリーS:激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部(政府)が
設置された災害(過去の事例:東日本大震災(H23))
○しろまるカテゴリーA:激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害
(過去の事例:令和6年能登半島地震(R6)、梅雨前線豪雨等(R5)、台風第14号、第15号の暴風雨等(R4)、
梅雨前線豪雨等(R2)、東日本台風(R元)
■しかく対象区域(大規模災害査定方針 第四)
○しろまる当該災害における被災箇所数が、都道府県又は指定都市の区域事業主体において、過去五箇年の平均箇所数(激甚災害に係るもの
を除く)を超えた区域
⇒カテゴリーS・Aの災害かつ対象区域の要件を満たした場合、効率化(簡素化)の1〜4を実施可能
さらに、以下の条件も満たした場合、5早期確認型査定も実施可能
■しかく被災箇所数(大規模査定方針 第十一)
○しろまる被災箇所数が市(指定都市を除く)においては60箇所、町においては30箇所、村においては20箇所を超える場合
【災害査定の手続きの効率化(簡素化)の内容】
1机上査定限度額の引上げ(カテゴリーSは申請予定箇所の概ね9割、カテゴリーAは申請予定箇所の概ね7割となる金額まで引き上げる)
(原則:1,000万円未満) (参考:過去の事例 カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 2,000万円)
: 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮
2採択保留金額の引上げ(カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね6割となる金額まで引き上げる)
(原則:4億円以上) (参考:過去の事例 カテゴリーS 30億円、カテゴリーA 8億円)
: 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能
3設計書に添付する図面等の効率化
: 設計図書の作成において航空写真や代表的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮 など
4一箇所工事の取扱い
: 被災した箇所が100mを超える箇所であっても統合可能、 被災した箇所間の距離にかかわらず適度な工事発注単位に分割可能
5早期確認型査定
: 申請時(前査定)の積算は不要とすることや災害査定官等による技術的助言を行うことで手戻りのないシームレスな設計を実現す
ることなどにより、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」 の2つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る
別添