平成19年11月16日
<問い合わせ先>
総合政策局不動産業課
国土交通省では、本年3月31日に公布された犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)の一部の施行(平成20年3月1日予定)に伴い、宅地建物取引業者が同法第9条第1項の規定に基づき行う「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン(参考事例)の制定について検討しています。
このため、広く国民の皆様から本ガイドライン案(別紙参照)に対するご意見を以下の要領で募集いたします。
<募集要領>
- 意見募集の対象
【不動産の売買における疑わしい取引の参考事例(宅地建物取引業者)(※(注記)別紙参照)】(PDF形式)
- 意見の送付方法
別紙の意見提出用紙に記入の上、次のいずれかの方法で送付願います。
- 電子メールの場合(テキスト形式でお願いします)
メールアドレス: g_PLB_FUD@mlit.go.jp
国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係 宛
- 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係 宛
- FAXの場合
FAX番号:03-5253-1557
国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係 宛
- 意見募集の期間
平成19年11月16日(金)〜平成19年12月15日(土)必着
- 注意事項
※(注記)
頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせて頂きます。ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
※(注記)
ご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応致しかねますので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。
※(注記)
頂いたご意見の内容については、住所・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、あらかじめその旨ご承知おき下さい。
[意見提出様式]国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係 宛
宅地建物取引業者が行う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第9条 第1項に基づく「疑わしい取引」の届出に関するガイドライン案に対する意見
氏名:
会社名/部署名:
住所:
電話番号:
電子メールアドレス:
意見:
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