住生活基本計画(全国計画)(案)に対する意見募集について

TEL:03-5253-8111(代表)

○しろまる趣旨
戦後の我が国の住宅政策は、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団等による住宅及び住宅資金の直接供給のための政策手法を柱として、住宅建設計画法の下で住宅の「量」の確保を図ることを通じて、深刻な住宅不足の解消や居住水準の向上等に一定の成果を上げてきました。しかしながら、少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い新たな課題への対応が求められる中で、住宅及び居住環境の「質」については未だ十分な水準とは言い難い状況にあり、また、住宅困窮者が多様化する中で、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、住宅及び住宅資金の直接供給のための政策手法について抜本的な改革が行われてきたところであり、その総仕上げとして、今般、住生活基本法が制定され、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図る道すじが示されました。
住生活基本法においては、同法に掲げられた基本理念や基本的施策を具体化し、それを推進していくための基本的な計画として、国が住生活基本計画(全国計画)を策定することとされていますが、今般この計画の案を作成いたしましたので、住生活基本法第15条第4項に基づき、広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。
なお、本計画については、今回の意見募集で頂いた御意見等も踏まえ、本年秋頃に閣議決定する予定です。

○しろまる意見募集対象資料

• 住生活基本計画(全国計画)(案)【PDF形式】
  

(参考資料)※(注記)上記資料に関する参考資料であり、意見募集の対象ではありません。

• 住生活基本計画(全国計画)(案)の概要【PDF形式】
• 成果指標設定の考え方【PDF形式】

なお、住生活基本法の条文等については下記リンクよりご覧頂けます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsuho/jyuseikatsuhyodai.html

意見募集要領

○しろまる意見募集対象

「住生活基本計画(全国計画)(案)」

○しろまる資料入手方法

(1)国土交通省ホームページ<https://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcom.html>

(2)窓口での配布

国土交通省住宅局住宅政策課 千代田区霞が関2−1−3 中央合同庁舎3号館

北海道開発局事業振興部都市住宅課 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎

東北地方整備局建政部都市・住宅整備課 仙台市青葉区二日町9番15号

関東地方整備局建政部住宅整備課 さいたま市中央区新都心2−1 さいたま新都心合同庁舎2号館

北陸地方整備局建政部計都市・住宅整備課 新潟市美咲町1丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館

中部地方整備局建政部住宅整備課 名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館

近畿地方整備局建政部住宅整備課 大阪市中央区大手前1−5−44 大阪合同庁舎1号館

中国地方整備局建政部都市・住宅整備課 広島市中区八丁堀2−15

四国地方整備局建政部都市・住宅整備課 高松市福岡町4−26−32

九州地方整備局建政部都市・住宅整備課 福岡市博多区博多駅東2丁目10―7 福岡第2合同庁舎

沖縄総合事務局開発建設部
建設産業・地方整備課 那覇市前島2丁目21−13 フソウビル9階

(3)郵送(日本国内のみ

「住生活基本計画(全国計画)案郵送希望」と明記し、返信用封筒(A4版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、390円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。

〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3

国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当 宛

○しろまる意見募集期間

平成18年7月3日(月)〜平成18年8月1日(火)(必着)

○しろまる意見送付方法

別添の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局住宅政策課までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)

(1)FAXの場合
FAX番号:03−5253−1627
国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当 宛

(2)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当 宛
(「住生活基本計画(全国計画)(案)に対する意見」と明記して下さい。)

(3)電子メールの場合
電子メールアドレス:seisaku@mlit.go.jp
国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当 宛
(電子メールの題名を「住生活基本計画(全国計画)(案)に対する意見」として下さい。)

○しろまる注意事項

※(注記)ご意見を正確に把握する必要があるため、電話等によるご意見はご遠慮願います。

※(注記)頂いたご意見に対する個別の回答は致しておりません。

※(注記)頂いたご意見の内容については、住所・所属・電話番号・電子メールアドレスを除き公開される可能性がありますので、ご承知おき下さい。

---

(別添)

国土交通省住宅局住宅政策課 パブリックコメント担当宛

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport