「港湾手続関係業務(輸出入及び港湾・空港手続関係業務)に係る業務・システムの見直し方針(案)」に関するパブリックコメントの募集について

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「港湾手続関係業務(輸出入及び港湾・空港手続
関係業務)に係る業務・システムの見直し方針(案)」
に関するパブリックコメントの募集について
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平成17年5月25日

<問い合わせ先>

政策統括官付政策調整官付

(内線53341、53343、53344)

TEL:03-5253-8111(代表)

電子政府構築計画(2003年(平成15年)7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。2004年(平成16年)6月14日一部改定。)において、輸出入・港湾手続について、平成17年度末までのできる限り早期に業務・システムに係る最適化計画を策定するとされています。国土交通省では、港湾手続関係業務に係る業務・システムの最適化計画に先立って策定することとされている業務・システムの見直し方針の案を作成いたしました。
つきましては、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記要領の通り募集いたします。頂いたご意見につきましては、担当部局において取りまとめ上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。ご意見に関して、個別には回答いたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。

意見公募要領

意見募集対象

港湾手続関係業務(輸出入及び港湾・空港手続関係業務)に係る業務・システムの見直し方針(案)PDF形式

意見募集期間

平成17年5月25日(水)～6月8日(水)17:45必着

(本方針に基づく取り組みに対する関係者からの早期実施要望が強いため)

意見送付方法
別添の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省政策統括官付政策調整官付までご意見を日本語にて送付して下さい。なお、皆様のご意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見はご遠慮願います。

1.FAXの場合
FAX番号:03－5253－1674
国土交通省政策統括官付政策調整官付

2.郵送の場合
〒100－8918 東京都千代田区霞ヶ関2－1－3
国土交通省政策統括官付政策調整官付パブリックコメント担当あて

3.電子メールの場合
電子メールアドレス:butsuryu@mlit.go.jp
(必ず電子メールの題名を「港湾手続関係業務に係る業務・システムの見直し方針(案)に関する意見」として下さい。)

注意事項

※(注記)頂いたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
※(注記)頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
※(注記)頂いたご意見の内容は、住所・所属・電話番号・電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを御承知おき下さい。

(別添)

港湾手続関係業務(輸出入及び港湾・空港手続関係業務)に係る業務・システムの見直し方針(案)に関する意見

氏名 (フリガナ)

住所

所属 (会社名) (部署名)

電話番号

電子メールアドレス

ご意見

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