建築基準法関連告示(建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示、かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示等)に関する意見の募集について

1. 趣旨
   建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示概要案等を作成致しました。
   つきましては、下記要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。

2. 意見募集の対象
   今回意見募集の対象となる告示案は、(別紙)のとおりです。

3. 意見の募集方法
   意見募集要領(別紙)のとおり実施します。
   なお、募集期間は、平成17年4月28日(木)〜平成17年5月25日(水)17:45までです。

4. 内容の公開
   告示案は、意見募集と同時に以下により公開します。
   • 国土交通省ホームページへの掲載(http://www.mlit.go.jp)
   • 窓口(国土交通省住宅局建築指導課、市街地建築課)での配布
   • 郵送(意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送り頂ければ、資料をお送り致します。)

(別紙)

建築基準法関連告示(建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示、かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示等)に関する意見募集要領

■しかく意見募集対象

・かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示案(PDF形式)

・かぶりの規定を適用しない工作物の構造方法を定める告示案(PDF形式)

・建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示の制定について(PDF形式)

・建築基準法施行令第79条等の改正に伴う関連告示の改正について(PDF形式)

■しかく資料入手方法

(1) ホームページでの掲載 (http://www.mlit.go.jp)

(2) 窓口での配布
国土交通省住宅局建築指導課、市街地建築課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)

(3) 郵送(日本国内のみ)
「建築基準法関連告示(建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示、かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示等)郵送希望」と明記し、返信用封筒(A4版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

■しかく意見募集期間
平成17年4月28日(木)〜平成17年5月25日(水)17:45(必着)
なお、本案については6月1日(月)の施行を予定していますが、国民の皆様、地方公共団体等への周知期間等を考慮するとできるだけ早く公布する必要があることから、意見の提出期間が所定の30日より短くなっております。

■しかく意見送付方法

別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)

(1) FAXの場合
FAX番号 :03-5253-1630

(2) 郵送の場合
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3 国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(「建築基準法関連告示(建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示、かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示等)に対する意見」と明記して下さい。)

(3) 電子メールの場合
メールアドレス:kenshi@mlit.go.jp
(電子メールの題名を「建築基準法関連告示(建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示、かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示等)に対する意見」として下さい。)

■しかく注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

(別紙)

国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

建築基準法関連告示(建築基準法施行令第137条の2の新設に伴う告示、かぶり厚さの規定を適用しない部材の構造方法を定める告示等)に関する意見の募集について

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