平成16年11月29日
<問い合わせ先>
土地・水資源局地価調査課
国土交通省では、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、不動産の鑑定評価に関する法律の規定により不動産鑑定士等の団体の行う研修の実施方法を定めるため、別紙の案のとおり、不動産の鑑定評価に関する法律施行令の改正を検討しています。つきましては、広く国民の皆様から、この案に対する御意見を以下の要領で募集いたします。
意見募集要領
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意見募集対象
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意見募集期間
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平成16年11月29日(月)〜平成16年12月15日(水)(必着)
- 意見送付方法
- 別添の意見提出用紙に記入の上、次のいずれかの方法で送付願います。
なお、電話による御意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。
- 電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。)
電子メールアドレス:LAW_CCH@mlit.go.jp
- 郵送の場合
宛先:国土交通省土地・水資源局地価調査課 宛
〒100−8918 東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
- FAXの場合
宛先:国土交通省土地・水資源局地価調査課 宛
FAX番号 03−5253−1578
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注意事項
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皆様からいただきました御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承願います。
いただいた御意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることを御承知おき下さい。
(別紙)
国土交通省土地・水資源局地価調査課 パブリックコメント担当 宛
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う不動産の鑑定評価に関する法律施行令の改正案に関する意見
氏名
(フリガナ)
住所
電話番号
電子メールアドレス
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