建築基準法関連告示(石綿に係る規定の整理等)の制定/改正に関する意見の募集について

1. 趣旨
   労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を改正する政令(平成15年政令第457号)により、石綿含有建材の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が原則禁止となることを踏まえ、建築基準法に関連する告示中、石綿含有建材に係る規定を整理するための告示改正について、別紙のとおり取りまとめました。
   つきましては、この本案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本案に対する意見を下記のとおり募集致します。

2. 意見募集の対象
   今回意見募集の対象となる告示は、(別紙)のとおりです。

3. 意見の募集方法
   意見募集要領(別紙)のとおり実施します。
   なお、募集期間は、平成16年8月25日(水)〜平成16年9月24日(金)17:45までです。

4. 内容の公開
   告示の制定・改正原案は、意見募集と同時に以下により公開します。
   • 国土交通省ホームページへの掲載
   • 窓口(国土交通省住宅局建築指導課)での配布
   • 郵送(意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送り頂ければ、資料をお送り致します。)

意見公募要領

意見募集対象

別添のとおり原案を作成した次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います。

根拠条文 告示案件名 制定・改正の別

法第2条第七号 耐火構造の構造方法を定める件 改正

法第2条第七号の二 準耐火構造の構造方法を定める件 改正

法第2条第八号 防火構造の構造方法を定める件 改正

法第2条第九号 不燃材料を定める件 改正

法第23条 木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件 改正

法第30条 遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁の構造方法を定める件 改正

令第46条第4項 建築基準法施行令第46条第4項表1(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上に耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件 改正

令第109条の3第一号及び第113条第1項第三号 準耐火建築物と同等以上の性能を有する建築物等の屋根の構造方法を定める件 改正

令第109条の3第二号ハ及び第115条の2第1項第四号 床又はその直下の天井の構造方法を定める件 改正

令第115条第1項第三号イ(1) 煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させない煙突の構造方法を定める件 制定

資料入手方法

1. ホームページでの掲載

2. 窓口での配布
   国土交通省住宅局建築指導課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)

3. 郵送(日本国内のみ)
   「建築基準法関連告示(石綿関連)改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒(A4版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。
   〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
   国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

意見募集期間

平成16年8月25日(水)〜平成16年9月24日(金)17:45(必着)

意見送付方法

別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)

1. FAXの場合
   FAX番号 :03−5253−1630

2. 郵送の場合
   〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
   国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
   (「告示(石綿関連)改正案に対する意見」と明記して下さい。)

3. 電子メールの場合
   メールアドレス:kenshi@mlit.go.jp
   (電子メールの題名を「告示(石綿関連)改正案に対する意見」として下さい。)

注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

建築基準法関連告示の改正に関する意見

• 石綿に係る規定の整理等について(案)PDF形式

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2004, Ministry of Land,Infrastructure and Transport