平成15年12月19日
<問い合わせ先>
海事局港運課
港湾運送事業の規制緩和につきましては、平成12年11月より主要9港(千葉港、京浜港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、関門港、博多港)において先行して実施されておりますが、主要9港以外の地方港の規制緩和につきましても、平成15年3月に閣議決定された「規制改革推進三か年計画(再改定)」において、平成15年度中に結論を得ることとされました。
国土交通省としては、これを受けまして、平成15年5月に「港湾運送事業の在り方に関する懇談会」を設置し、地方港の規制緩和について議論を行っているところであります。 このたび、上記の懇談会におけるこれまでの議論を整理したものを作成いたしました。
つきましては、この「これまでの議論の整理」について、広く国民の皆様からご意見を伺うべく、本件に対する意見を下記のとおり募集いたします。
意見公募要領
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意見募集対象
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<参考資料>
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意見募集期間
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平成15年12月19日(金)〜平成16年1月16日(金)(必着)
- 資料入手方法
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- ホームページでの掲載
当ホームページにファイルを添付しております。
- 窓口での配布
国土交通省海事局港運課にて配布いたします。
(東京都千代田区霞が関2−1−3 中央合同庁舎3号館9階)
- 意見送付方法
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- 郵送の場合
〒100-8918東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省海事局港運課 宛
- 電子メールの場合
電子メールアドレス: MRB_KUK@mlit.go.jp
国土交通省海事局港運課 宛
※(注記)テキスト形式でお願いいたします。
- FAXの場合
FAX番号:03−5253−1641
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注意事項
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※(注記)電話によるご意見は受け付けません
※(注記)ご意見につきましては、日本語でお願いいたします。
※(注記)皆様から頂いたご意見につきましては、今後の議論の参考とさせていただきます。
※(注記)頂いたご意見に対しての個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
※(注記)頂いたご意見の内容につきましては、個人が特定される情報(住所、電話番号、電子メールアドレス等)を除き公開される可能性があることをご承知おきください。
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