密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)実施について

今回の改正は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令によって宅地建物取引業法施行令及び不動産特定共同事業法施行令について所要の改正を行おうとするものです。
御意見がございましたら、ご住所・お名前・ご連絡先を明記の上、下記の要領にてご提出ください。なお、電話等によるご意見はご遠慮願いますとともに、ご意見に対して個別の回答は致しかねますので、その旨ご了承願います。

意見公募要領

意見募集対象

宅地建物取引業施行令及び不動産特定共同事業法施行令の一部改正案の概要PDF形式

改正案新旧対照表PDF形式

改正案の概要PDF形式

参照条文(改正後の建築基準法、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律)PDF形式

意見募集期間

平成15年11月7日(金)〜平成15年11月17日(月)

意見送付方法

1. 郵便の場合
   住所:〒100- 8918:東京都千代田区霞が関2−1−3
   国土交通省総合政策局不動産業課経営指導係 宛

2. ファクシミリの場合
   FAX:03−5253−1557

3. 電子メールの場合
   メールアドレス:PLB_FUD@mlit.go.jp

注意事項

なお、頂いた記載内容は、住所、電話番号を除き全て公開される可能性がありますことをご承知おき下さい。

[意見提出様式]