「航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示」の一部改正に関するご意見の募集について

国土交通省では、別紙のとおり、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第11項及び第12項に基づく「航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示」(昭和37年運輸省告示第140号)の改正を予定しております。 このため、広く国民の皆様から、本改正に対するご意見を賜りたく、下記のとおり募集いたします。
皆様からいただいたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、ご意見に対して個別に回答はいたしかねますので、あらかじめその旨御了承願います。
ご意見の受付は、以下の要領で行いますので、よろしくお願い申し上げます。

意見公募要領

意見募集対象

「航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示」の一部改正について(別紙参照)PDF形式

意見送付方法

住所、氏名、職業(会社又は所属団体名)及び電話番号を明記の上、いずれかの方法で送付願います。

1. 電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。)
   メールアドレス:CAB_KHA_KSI_KCS@mlit.go.jp
   国土交通省航空局管制保安部管制課空域調整整備室パブリックコメント担当あて

2. FAXの場合
   FAX番号 03−5253−1663
   国土交通省航空局管制保安部管制課空域調整整備室パブリックコメント担当あて

3. 郵送の場合
   〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
   国土交通省航空局管制保安部管制課空域調整整備室パブリックコメント担当あて

意見募集期間

平成15年10月8日(水)から平成15年10月31(金)日まで(必着)

注意事項

電話等による御意見はご遠慮願います
いただいた御意見等の内容については、住所、電話番号及びメールアドレスを除き全て公開される可能性があることを御承知おき下さい。

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