建築基準法関連告示(免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件)改正に関する意見の募集について

建築基準法が性能規定化され、平成12年6月から施行されています。 このほど、新しい建築基準法を踏まえ、構造関連のうち「免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」に関する告示の改正原案を作成致しました。
つきましては、この告示原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集致します。

意見募集要領

意見募集対象

次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います。

根拠条文 告示案件名 制定・改正
の別

令第38条第3項、
令第80条の2第2号、
令第36条第2項第2号、
令第81条第1項ただし書 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な
技術的基準を定める等の件

改正

資料入手方法

(1)当ホームページでの掲載(PDF形式)

(2)窓口での配布
国土交通省住宅局建築指導課(東京都千代田区霞が関中央合同庁舎3号館2階)

(3)郵送(日本国内のみ)
「建築基準法関連告示(免震建築物)制定・改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒
(A4版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、
下記宛にお送り下さい。
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

意見募集期間

平成15年3月3日(金)〜平成15年3月31日(月)17:45(必着)

意見送付方法

別添の意見提出用紙にご記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)

(1)電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。)
電子メールアドレス:kenshi@mlit.go.jp
(電子メールの題名を「告示(免震建築物)改正案に対する意見」として下さい。)

(2)FAXの場合
FAX番号:03−5253−1630
国土交通省住宅局建築指導課 宛

(3)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(「告示(免震建築物)改正案に対する意見」と明記して下さい。)

ご意見の取扱等

皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。

(別添)

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