建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に係るパブリックコメントの募集について

1. 趣旨
   日本標準産業分類の改正に伴い、建築着工統計の産業分類となる日本標準建築物用途分類も併せて改正されます。そこで、日本標準建築物用途分類を用いて建築物の用途区分をしている工事届等の様式について見直しを行い、建築基準法施行規則の一部を改正する省令の原案を作成致しました。
   つきましては、この改正原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を以下のとおり募集致します。

2. 意見募集の対象
   今回意見募集の対象となる建築基準法施行規則の一部を改正する省令案は、別紙(PDF形式)のとおりです。

3. 意見の募集方法
   意見募集要領のとおり実施します。
   なお、募集期間は、平成14年8月23日(金)〜平成14年9月12日(木)17:45までです。

4. 内容の公開
   建築基準法施行規則の一部を改正する省令の原案は、意見募集と同時に以下により公開します。
   • 当ホームページへの掲載
   • 窓口(国土交通省住宅局建築指導課)での配布
   • 郵送(意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送り頂ければ、資料をお送り致します。

意見公募要領

意見募集対象

「建築基準法施行規則の一部を改正する省令案」PDF形式

資料入手方法

(1)ホームページでの掲載
当ホームページで掲載

(2)窓口での配布
国土交通省住宅局建築指導課にて配布致します。
(東京都千代田区霞ヶ関中央合同庁舎3号館2階)

(3)郵送(日本国内のみ)
「建築基準法施行規則改正案郵送希望」と明記し、返信用封筒(A4版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円分の切手を貼付したもの。)を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。
〒100−8918 東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

意見募集期間

平成14年8月23日(金)〜平成14年9月12日(木)17:45(必着)

意見送付方法

別添の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。)

(1)FAXの場合
FAX番号 03−5253−1630
国土交通省住宅局建築指導課 あて

(2)郵送の場合
〒100−8918 東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛
(「建築基準法施行規則改正案に対する意見」と明記して下さい。)

(3)電子メールの場合
メールアドレス:kenshi@mlit.go.jp
国土交通省住宅局建築指導課 宛
(電子メールの題名を「建築基準法施行規則改正案に対する意見」として下さい。)
(テキストファイルでお願いします。)

注意事項

皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
なお、頂いたご意見に対しての個別の回答は致しかねますので、予めその旨ご了承願います。
頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをご承知おき下さい。

(別添)

国土交通省住宅局建築指導課 パブリックコメント担当 宛

建築基準法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見

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