2級土木施工管理技術研修の見直しに関する意見の募集

[画像:国土交通省]
2級土木施工管理技術研修の見直しに関する意見の募集
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平成13年1月23日

<連絡先>

国土交通省総合政策局建設業課

パブリックコメント担当(内線 24744)

電話:03ー5253ー8111

1.技術検定制度の概要: 建設業法の目的は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することです(同法第1条)。
この目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとしています(同法第27条)。
現在、技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目について、1級及び2級に区分して実施しており、技術検定の合格者は、級及び種目の名称を冠する「技士」の称号を称することができます。技術検定は、1級、2級ともに学科試験及び実地試験によって行われており、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。また、2級の技術検定は、種目によっては、その種目を種別に細分して行っています。
なお、2級土木施工管理技術研修は、建設現場の施工管理に充分な能力を有し、現に指導監督的な業務に携わっているものの、試験による資格取得になじまない者に対する資格取得の促進のために実施しており、技術研修の修了試験に合格した者は、技術検定の学科試験、実地試験の全部が免除されます。

2.見直しの背景: 2級土木施工管理技士資格は、試験を受検し、合格した者に本来与えるものですが、本研修は、前述の目的のため実施しています。しかし、近年、大学、短大卒業者や30代前半の受講者が相当数おり、これらの者を一般社会で「試験による資格取得に馴染まない者」と位置づけ、研修によって資格を付与することについては見直しを行う必要が生じています。
特に、国民全体の進学率が上昇している中で、建設業界で働く者の高学歴化も想定され、これら高学歴者の研修による安易な資格取得に一定の歯止めをかけることが必要と考えられるため、本研修を制度本来の目的に合ったものに見直すべき時期に差し掛かっています。
また、平成12年9月に出された総務庁行政監察局の他の行政に関する勧告の中でも、一般事項として「試験において、特定の講習の修了者に対してのみ、試験の一部免除措置が採られているものについては、当該講習を見直すなど、公平な資格取得の機会を確保する観点から検討を行うこと」と記述されています。

3.見直し内容: ・受講資格を平成14年度より下表のように変更します。
・受講料を平成13年度から見直します。
・平成15年度以降については、再度見直しを行うこととします。

受講資格

学歴現行平成14年度

大学卒実務8年以上実務8年以上かつ35歳以上

短大・高専卒実務10年以上実務10年以上

高校卒実務12年以上実務12年以上

その他実務15年以上実務15年以上

4.意見募集

つきましては、広く国民の皆様から、研修の見直しに対するご意見を以下の要領で、本日(1月23日(火))より募集します。

【意見公募要領】: 4.1.意見募集対象; 「2級土木施工管理技術研修の見直し」について; 4.2.試案の公開・入手方法; 試案は、以下の方法により公開しております。; (1)窓口での配布; 国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当
(東京都千代田区霞が関2－1－3中央合同庁舎3号館11階); (2)郵送での配布
見直し案を郵送しますので、「2級土木施工管理技術研修の見直し案郵送希望」の旨を明記した封筒に、返信用封筒(定型封筒に、送付先の氏名、住所を記載の上、80円切手を貼付したもの)を入れ、下記宛にお送り下さい。; 〒100－8918 東京都千代田区霞が関2－1－3
国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当宛
(TEL:03－5253－8111 内線24744); 4.3.意見送付方法
ご氏名、ご住所、ご職業(又は会社名、所属団体名等)、お電話番号、電子メールアドレスを明記の上、下記の要領様式により、以下のいずれかの方法で送付願います。(なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。); (1)電子メールの場合電子メールアドレス:kengyo@mlit.go.jp
国土交通省総合政策局建設業課パブリックコメント担当宛
(電子メールでのご意見送付の場合は、テキスト形式として下さい。); (2)FAXの場合 FAX番号:03－5253－1553
国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当宛; (3)郵送の場合〒100－8918 東京都千代田区霞が関2－1－3
国土交通省総合政策局建設業課内パブリックコメント担当宛; [意見様式]
国土交通省総合政策局建設業課パブリックコメント担当宛

「2級土木施工管理技術研修の平成13年度からの見直し」に対する意見

氏名:

会社名/部署名:

住所:

電話番号:

意見:

理由:

注)テキストファイル(.txt)にて御願い致します。また御意見には必ず理由をご記入下さい。; 4.4.意見募集期間; 平成13年2月6日(火)まで(必着)

5.ご意見の取り扱い等: 皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。また、いただいたご意見につきましては、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、公表される可能性があることをご承知おき下さい。

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